【独自取材】中国で進む日系建機メーカーのKYB離れ
現地企業との競合でシェア落とす 免震・制振用オイルダンパーの性能データ改ざん問題に揺れる油圧機器大手KYB。当面はこの問題への対応に追われることが予想される中、中長期的な経営で足かせとなりかねない新 […]
災害/事故/不祥事
- 2018.11.19 11:54:06
- 災害,
国交省の「道路の耐災害性強化に向けた有識者会議」が初会合
迅速な復旧可能にする体制など検討、来夏めどに提言 国土交通省は11月19日、東京・霞が関の同省内で、「道路の耐災害性強化に向けた有識者会議」（座長・家田仁政策研究大学院大教授）の初会合を開いた。 […]
“免震不適合”、製品取り換えの工期明示・短縮を強く要求へ
不動産協会・菰田理事長が表明 不動産協会の菰田正信理事長（三井不動産社長）は11月16日、東京都内で開いた定例記者会見で、ＫＹＢによる建物向け免震・制振用オイルダンパーの検査データ改ざん問題に関し、 […]
ＫＹＢ、免震・制振装置で新たな不正の疑いと発表
別の手法か、納入先建物が増える可能性も ＫＹＢは11月15日夜、建物用の免震・制振用オイルダンパーの性能データ改ざん問題に関連し、新たに不正行為の疑いがある製品が見つかったと発表した。 同社は調査 […]
“不適合免震”受けた国交省の有識者会議が初会合
原因究明踏まえ年度内に再発防止策を提言へ 国土交通省は11月9日、建物用の免震・制振用オイルダンパーをめぐり、メーカーが性能のデータを改ざんしていたことが相次ぎ発覚したのを受け、再発防止策を議論する […]
ＫＹＢの“不適合免震”納入先、新たに5件を追加公表
物流施設は依然含まれず、開示時期もめど立たず ＫＹＢの免震・制振用オイルダンパーの検査データ改ざん問題に関し、同社は11月9日、新たに当該の製品を納入した全国5施設を追加で公表した。 5施設はいず […]
川金ＨＤ、“不適合免震・制振”納入先を91件に訂正
施設名は「了解得られ次第順次公表」、具体的時期には言及せず 鋳造部品大手の川金ホールディングス（ＨＤ）は11月9日、グループ2社が建築物の免震・制振用オイルダンパーの性能データを改ざんしていた問題に […]
- 2018.11.06 20:45:39
- プレスリリースなど,
横浜港でアカカミアリ約1100匹を確認
ヒアリと並んで危険視される特定外来生物 環境省は11月2日、横浜港に荷揚げされたコンテナ内より発見されたアリ約1100匹について、危険性の高い特定外来生物のアカカミアリと確認されたと発表した。 ア […]
【独自取材】KYB、ダンパー交換工事で物流施設の先送り否定
基本路線は公共施設が先行も用途で優劣つけず 建設業界関係者への取材を総合すると、油圧機器大手KYBの免震・制振オイルダンパー不正データ問題に関して、今後進めていく交換工事のスケジュールは公共施設、マ […]
【独自取材】KYBの引当金144億円に懐疑的な見方相次ぐ
関係業界から追加コストや問題波及の厳しい指摘 油圧機器大手KYBは11月6日に発表した2018年9月中間期連結決算で、現在問題となっている免震・制振用オイルダンパーの性能検査データ改ざんに伴う交換工 […]
ＫＹＢ、9月中間連結決算は100億円規模の純損失計上へ
免震・制振ダンパーのデータ改ざんで ＫＹＢが建物の免震・制振用オイルダンパーの性能データを改ざんしていた問題の影響で、2018年9月中間決算は連結純損益が100億円規模の赤字に転落する見通しとなった […]
ＫＹＢの“不適合免震”、追加18件発表も物流施設は依然含まれず
具体名開示はまだ1割 ＫＹＢの免震・制振用オイルダンパーの検査データ改ざん問題に関し、同社は11月2日、当該の製品を納入した全国20施設を追加で公表した。 国の基準などに適合しているかどうか不明の […]
国交省、免震データ改ざんは2社以外になしと発表
ＫＹＢの不正発覚受け調査要請 国土交通省は10月31日、建物向け免震・制振用オイルダンパーの性能検査データ改ざん問題に関し、ＫＹＢと川金ホールディングス子会社2社以外の装置メーカー86社が社内調査し […]
日本通運、上期は災害で20億円営業減益も国内外需要堅調
増田取締役「人件費や外注費は依然高止まり」 日本通運の増田貴取締役執行役員は10月31日、東京証券取引所内で開いた2018年9月中間決算の記者会見で、事業の現況を説明した。 西日本豪雨や台風、北海 […]
ＪＲ貨物、上期は災害起因の減収分102億円
通期は営業努力などで黒字確保見込む ＪＲ貨物の永田浩一取締役兼常務執行役員（経営統括本部長）は10月30日、東京・霞が関の国土交通省内で行った2018年9月中間決算の説明記者会見で、大阪府の北部地震 […]
トランコム・恒川社長「今夏の自然災害が空車情報にも大きく波及」
物流情報サービスの需給バランスは車両0.7～0.8と再び1台割れ トランコムの恒川穣社長は10月30日に開いた2018年9月中間期決算説明会でロジビズ・オンラインの質問に応じ、物流情報サービス事業（ […]