- 2019.11.29 19:32:55
- 動向/展望,
【ヨコレイ】冷凍・冷蔵倉庫事業の強化が必要
ヨコレイの現・次期社長がそろって認識表明 横浜冷凍（ヨコレイ）は11月29日、横浜市内の本社で、メディア向けに2019年9月期決算説明会を開催した。 関連記事：ヨコレイ、現中計の収益目標を下方修正 1 […]
経営/業界動向
東京圏の物流施設空室率、4年3カ月ぶり2％台まで低下
一五不動産調査・関西圏も16年7月以来の3％と旺盛な需要続く 一五不動産情報サービスは11月29日、2019年10月時点の賃貸物流施設市場の動向に関するリポートを取りまとめた。 東京圏の空室率は前回調 […]
三菱UFJ銀行、12月20日に東京でグローバル経営支援セミナー開催
「海外物流リスクと対策」など講演、名古屋や大阪でも別日に実施 三菱UFJ銀行は12月20日の午後1時半から、東京・丸の内の東京海上日動ビル新館15階大会議室で、企業の経営者や経営企画部門の担当者らを対 […]
- 2019.11.27 18:03:24
- プレスリリースなど,
セブン＆アイとアスクル、ネット通販の生鮮宅配を11月末で終了
東京2区の展開にとどまる セブン＆アイ・ホールディングス（HD）とアスクルはこのほど、2017年11月にスタートしたインターネット通販の生鮮品宅配サービス「IYフレッシュ」を11月30日で終了すると発 […]
JLL日本法人・河西社長が大阪で事業拡大表明、物流施設も対応拡充へ
専門の担当配置、福岡にも関心 米系不動産サービス大手ジョーンズ ラング ラサール（JLL）日本法人の河西利信社長は11月27日、東京都内で記者会見し、2020年の経営戦略などについて説明した。 この中 […]
自動運転時、ドライバーの状況監視システム搭載など義務化へ
国交省が新たな保安基準案の概要、20年4月施行目指す 国土交通省は、今年5月に成立した改正道路運送車両法に基づき、自動運転車が安全に走行できるよう担保するための新たな保安基準案の概要を取りまとめた。 […]
在庫再流通支援のSynaBiz、クルーズ物流子会社と業務提携で合意
箱潰れや外箱破損の返品、季節商品の滞留品を流動化へ インターネット関連サービスを展開しているオークファンは11月26日、傘下で企業の不動在庫再流通支援事業「ReValue（リバリュー）」を手掛けるSy […]
ファイズHD、京都地盤の物流企業と業務提携
新規顧客獲得など連携、事業基盤拡大 ファイズホールディングス（HD）は11月25日、京都を地盤とする物流会社のエムズトランスポート（京都府八幡市）と業務提携契約を締結したと発表した。 eコマースの配送 […]
日本GLP・帖佐社長、「ALFALINK」ブランドの海外輸出も視野
デザイン担当の佐藤可士和氏と対談、「物流を前面に出すお手伝いしたい」と強調 ※25日に流した記事を一部追加・修正しました 日本GLPの帖佐義之社長は11月25日、東京都内で開いた顧客企業向けイベントで […]
【独自取材】賃貸物流施設、都心と関西圏内陸エリアは“旺盛な需要持続”の見方が過半に
主要デベロッパー20社アンケートで判明 ロジビズ・オンラインはこのほど、国内の主要物流施設デベロッパー20社を対象に、今後2～3年の賃貸物流施設市場の展望に関するアンケート調査を実施した。 【月刊ロジ […]
【独自取材】ホワイト物流、卸・小売業の動きいまだ鈍く
賛同数は製造業や運輸・郵便業の依然3分の1にとどまる 政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出した企業・組合 […]
- 2019.11.22 11:56:51
- 動向/展望,
社会資本整備や交通政策の新計画、防災・減災対応拡充などの議論開始
国交省審議会が検討開始、20年度中に見直す内容確定へ 国土交通省は11月21日、東京・霞が関の同省内で、社会資本整備審議会の計画部会と交通政策審議会の交通体系分科会計画部会の合同会議を開催した。 出席 […]
東京圏の物流施設空室率、7～9月は4年ぶり2％台に低下
JLL調査、平均賃料は3四半期連続上昇 ジョーンズ ラング ラサール（JLL）は11月21日、2019年第3四半期（7～9月）の東京圏における物流施設市場動向の調査結果をまとめた。 賃貸施設の期末平均 […]
日本GLPと三井物産が物流施設の作業自動化へロボット提供の新会社設立、「RaaS」普及目指す
第1号契約締結、初期費用ゼロで負担軽減 日本GLPは10月21日、三井物産と物流施設の庫内作業自動化支援を手掛けるためのロボットサービスを担う新会社「プラスオートメーション」（+A、東京）を設立、ロボ […]
日本GLPとトランコムの両社首脳、一層の連携強化に前向き
ターミナル機能備えた専用施設開発も 日本GLPの帖佐義之社長は11月20日、トランコムとの業務提携などに関する記者会見で、全国で展開しているマルチテナント型物流施設のスペースをトランコム向けに積み替え […]
物流施設投資「今後も成長の余地あり」
不動産証券化協会・杉山会長が市場動向を展望 不動産証券化協会の杉山博孝会長（三菱地所会長）は11月20日、東京都内で開いた理事会後の記者会見で、2020年も不動産投資市場は引き続き順調に成長すると展望 […]