「重要物流道路」、3月めどに供用中区間で指定へ
国交省、計画路線も今夏以降 国土交通省は2月6日、昨年設立した「重要物流道路」制度に関し、現在全国で供用中の区間の中から今年3月をめどに指定する方針を示した。 東京・霞が関で開いた社会資本整備審議 […]
政策
- 2019.02.07 06:00:31
- プレスリリースなど,
渋滞回避へ東京五輪中の首都高料金引き上げを検討
大会組織委など、ナンバープレート番号による通行規制も浮上 2020年東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会と東京都などは2月6日、大会期間中に選手や関係者、物資を安定的に輸送するための施策を […]
- 2019.02.06 14:54:38
- プレスリリースなど,
ダブル連結トラックの導入経費補助へ
国交省が活用支援策、今夏めどに路線拡充の具体的方針も策定 国土交通省は2月6日、東京・霞が関で開いた社会資本整備審議会の道路分科会基本政策部会物流小委員会（委員長・根本敏則敬愛大教授）で、一度により […]
- 2019.02.06 12:34:53
- プレスリリースなど,
特車通行許可、優良事業者は有効期間を4年に延長
国交省が審議会で審査迅速化へ運用改正案提示 国土交通省は2月6日、東京・霞が関で、社会資本整備審議会の道路分科会基本政策部会物流小委員会（委員長・根本敏則敬愛大教授）を開催した。 特殊車両の通行許 […]
三菱電機と産総研がAIで工場の生産準備作業を効率化
熟練技能が必要なFA機器の設定時間などを大幅に短縮 三菱電機と産業技術総合研究所(産総研)は2月5日、FA機器やシステムの調整、プログラミング、位置設定など、工場の生産・稼働前に必要な準備作業を人工 […]
- 2019.01.31 06:00:07
- プレスリリースなど,
新東名と東北道の一部で最高速度120キロメートルに引き上げ
国内初、警察庁が3月1日から試行 警察庁は1月30日、高速道路の新東名道と東北道の一部区間で、上下線ともに3月1日午前10時から最高速度を120キロメートルまで引き上げると発表した。この区間で201 […]
ミャンマー・ティラワ港のターミナル運営事業出資を認可
国交省、ＪＯＩＮが2億円 国土交通省は1月30日、インフラ開発などの海外展開を支援する海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）がミャンマー・ティラワ港の多目的ターミナル運営事業に出資するのを今月2 […]
- 2019.01.30 15:19:40
- プレスリリースなど,
オンラインモール出店者の4割弱が利用料に不満
「一方的値上げ」が最多・公取委調査 公正取引委員会は1月29日、ｅコマースの取引実態調査結果を公表した。 多くの商品を取り扱うオンラインモールに関し、出店している小売事業者の4割弱が利用料に不満が […]
- 2019.01.29 06:00:57
- プレスリリースなど,
港湾の完全電子化やロジスティクスセンター整備などを明記
国交省が行政の指針「基本方針」見直しで素案 国土交通省は1月24日、交通政策審議会の港湾分科会（分科会長・小林潔司京都大経営管理大学院教授）を開き、国の港湾行政の指針となる「基本方針」の見直しに関す […]
- 2019.01.29 12:26:27
- プレスリリースなど,
「ダブル連結トラック」の本格導入を開始
国交省が特殊車両の全長に関する規制緩和 国土交通省は1月29日、トラックドライバー不足に対応し、一度に多くの荷物を運べる「ダブル連結トラック」の普及を後押しするため、同日付で特殊車両の全長に関する規 […]
- 2019.01.29 06:00:32
- ドローン,
ドローンの酒気帯び操縦を禁止へ
国交省が航空法改正を検討 国土交通省が、酒に酔ってドローン（小型無人機）を操縦するのを禁じる方向で調整していることが明らかになった。さまざまな場面でドローンの利用が増えているのを受け、正常な判断が難 […]
自動運転技術に対応可能な整備工場の許可制度など新設へ
国交省が通常国会提出予定の法律案概要を発表 国土交通省は1月28日、今通常国会に提出予定の法律案6本に関する概要を発表した。 物流に関連する主なものでは、「道路運送車両法の一部改正案」が自動運転技 […]
- 2019.01.28 09:45:04
- プレスリリースなど,
危険物輸送時の事前通知を荷主の義務に
国交省が「標準内航運送約款」などの改正案公表 国土交通省はこのほど、海運業界で広く使われている「標準運送約款」と「標準内航運送約款」の改正案をまとめた。ガソリンや化学薬品、火薬といった危険品を運ぶ場 […]
国交省、ヤマトホームコンビニエンスに事業改善命令
法人向け引っ越しの過大請求受け、支店には車両停止処分 国土交通省は1月23日、ヤマトホールディングス傘下で引っ越し事業を手掛けるヤマトホームコンビニエンス（ＹＨＣ、東京）に対し、法人向けの引っ越しサ […]
- 2019.01.23 16:41:42
- 動向/展望,
道路や河川などインフラ維持管理・更新、30年で最大194・6兆円
「予防保全」駆使し費用抑制可能と指摘・国交省試算 国土交通省は1月23日、道路や河川など全国のインフラを維持管理・更新するための費用として、2019年度から30年間で最大194兆6000億円が必要に […]
国交省、プロドライバーの事故防止へ2月にセミナー
研究者や運送事業者らが健康・労務管理向上の具体策紹介 国土交通省は1月18日、運送事業者らを対象としたプロドライバーの事故防止に関するセミナーを2月6日午後1時から東京・田町の「ＴＫＰガーデンシティ […]