- 2023.05.31 15:57:36
- 動向/展望,
標準的運賃や荷主への要請・働き掛け制度を「当分の間」延長
衆院委員会が貨物自動車運送事業法改正案を決定、今国会の成立目指す 衆議院国土交通委員会は5月31日、貨物自動車運送事業法の改正案を全会一致で決定した。 同法が時限措置として導入している、トラック輸送の […]
衆院委員会が貨物自動車運送事業法改正案を決定、今国会の成立目指す 衆議院国土交通委員会は5月31日、貨物自動車運送事業法の改正案を全会一致で決定した。 同法が時限措置として導入している、トラック輸送の […]
改正海上運送法で創設、外航海運向け船舶確保を促進 政府は5月30日の閣議で、今年4月に成立した改正海上運送法など関連法令のうち、国際貨物海上輸送の安定化策に関する部分を、今年の7月1日に施行することを […]
「買いたたき」行為、非製造業全体の3割に 公正取引委員会は5月30日、「令和5年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」に基づき、令和5年度(2023年度)の下請法上の重点立ち入り業種に情報サービ […]
「過疎地」限定を見直し 国土交通省は5月30日、バスやタクシーが荷物を運んだり、貨物用車両が旅客を乗せたりする「貨客混載」を、6月30日から全国で可能にすると発表した。5月30日付で全国の自治体などに […]
ガイドライン改定し劇薬を取り扱い対象に追加、事故時対応などを要求 厚生労働省と国土交通省は、ドローンによる医薬品配送の拡大を後押しする。今年3月、厚労省からドローンで配送可能な医薬品の対象を拡大すると […]
政府の官民協議会で経産・国交省が提案、支援策も 経済産業省資源エネルギー庁と国土交通省は5月26日に開催した環境負荷が低い航空燃料「SAF」の普及支援策を協議する「持続可能な航空燃料(SAF)の導入促 […]
経産省が関連省令改正、中国向け念頭に 経済産業省は5月23日、外為法に関連する貨物等省令の改正を同日付の官報などで公布した。 輸出規制の対象に、先端半導体の製造装置など23品目を追加する。米国が軍事転 […]
経済安全保障で初の首脳声明 主要7カ国首脳会議(G7広島サミット)は5月20日、「経済的強靭性および経済安全保障に関する首脳声明」をまとめた。 この中で、G7が他の諸国と連携し、「経済的威圧行為」に対 […]
自民党が政府への提言策定、議員立法で法改正準備 改正貨物自動車運送事業法で2023年度末(24年3月末)までの時限措置として設定している、トラック輸送の「標準的運賃」の告示制度と、運送事業者の違法行為 […]
官民検討会で政府が「最終取りまとめ」原案提示、大筋で了承 国土交通、経済産業、農林水産の3省は5月19日、「持続可能な物流の実現に向けた検討会」を開催し、物流が直面しているトラックドライバーの長時間労 […]
官民検討会で原案、統括管理者選任も 国土交通、経済産業、農林水産の3省は5月19日に開催した「持続可能な物流の実現に向けた検討会」で、「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者が取り組む […]
官民検討会で政府が「最終取りまとめ」原案提示、大筋で了承 国土交通、経済産業、農林水産の3省は5月19日、「持続可能な物流の実現に向けた検討会」を開催し、物流が直面している人手不足など諸課題を解決し、 […]
官民検討会で原案、統括管理者選任も 国土交通、経済産業、農林水産の3省は5月19日に開催した「持続可能な物流の実現に向けた検討会」で、「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者が取り組む […]
国交省が表明、23年度中の結論目指す 国土交通省は5月16日、貨物軽自動車を使った運送事業者の安全確保を目指す「貨物軽自動車運送事業適正化協議会」の第2回会合を開催した。 国交省自動車局の担当者はこの […]
ダイアログ調査、必要な対応を詳細まで知っている割合は3割 在庫・倉庫管理システム「W3 mimosa」を手掛けるダイアログは5月9日、倉庫・物流業における消費税のインボイス(適格請求書)制度への対応に […]
外航海運向け船舶確保を後押し 国際貨物海上輸送の安定化策などを盛り込んだ改正海上運送法と改正船員法、改正船舶職員・小型船舶操縦者法が4月28日、参議院本会議で可決、成立した。1年以内に施行する。 改正 […]