千葉市、高速道路IC周辺の倉庫など立地基準を4月1日に緩和・見直しへ
対象を拡大、環境配慮条件も新設 千葉市は3月9日、市街化調整区域における物流倉庫など流通業務施設の開発に関し、立地基準を4月1日に一部緩和・見直しすると発表した。産業用地を確保し、企業をより積極的に誘 […]
政策
- 2023.03.13 19:17:46
- 動向/展望,
貨物軽自動車運送事業の実態調査を3月中に取りまとめへ
官民の適正化協議会、安全性・安定性確保の対応検討に活用 関連記事：安全確保や長時間労働抑制へ「貨物軽自動車運送事業適正化協議会」の初会合開催 国土交通省は3月13日、3月13日、「トラック輸送における […]
- 2023.03.13 18:55:35
- 動向/展望,
荷主・元請けへの問題行為改善要請、「過積載強要」など3社に
国交省が運用状況報告、長時間待機も 国土交通省は3月13日、「トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」と「トラック運送業の生産性向上協議会」の合同会合で、改正貨物自動車運送事業法に基づき […]
物流手続き電子化の「サイバーポート」と通関手続きなどオンライン化の「NACCS」が直接連携開始
ワンストップ化可能、入力項目削減など期待 国土交通省は3月13日、民間事業者間の物流に関する手続きを電子化する「サイバーポート（港湾物流）」（Cyber Port）と、通関手続きなどをオンラインで処理 […]
「アジア・ゼロエミッション共同体」が初の閣僚会合、クリーンエネルギーのサプライチェーン確立へ連携確認
ASEAN各国や日本、オーストラリアが参加、共同声明発表 経済産業省は3月4日、東京都内で「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」の閣僚会合を初めて開催した。 ミャンマーを除いたASEAN（東南 […]
- 2023.03.03 12:16:29
- 動向/展望,
政府が海上運送法改正案を閣議決定、国際貨物輸送安定化へ日本船主の船舶確保支援
基本方針作成など柱、小型観光船事故受け安全規制強化も 政府は3月3日の閣議で、海上運送法と船員法、船舶職員・小型船舶操縦者法の改正案を決定した。 国際貨物海上輸送の安定化を図るため、日本の船主が保有す […]
「価格転嫁協議なし」で公表の佐川やトランコム、丸和など13社・団体を追跡調査
公取委が適正化へアクションプラン公表、大規模実態調査の意向も表明 関連記事：佐川やトランコム、丸和運輸機関など13の企業・団体、コスト上昇分の取引価格転嫁を交渉で協議せず★続報 公正取引委員会は3月1 […]
国交・経産省、「第2回ドローンサミット」を長崎で9月開催へ
自治体の情報発信や連携強化を促進、社会実装加速目指す 国土交通省と経済産業省、長崎県は2月20日、関係自治体や関連事業者が一堂に会し、ドローンに関する展示会やデモフライト、自治体間のパネルディスカッシ […]
- 2023.02.17 20:35:22
- 動向/展望,
発・着荷主と物流事業者に業務改善の中長期的計画策定義務化、不十分なら政府が改善を勧告・命令
官民検討会で3省が新規制の原案提示、「管理統括者」選任も 国土交通と経済産業、農林水産の3省は2月17日、物流が直面している人手不足など諸課題を解決し、持続可能な物流を実現するための具体策を官民のメン […]
- 2023.02.16 20:07:48
- 動向/展望,
警察庁、貨物集配中のトラック駐車規制緩和検討を通達
業界の要望受け、作業に相当な時間要する集合住宅付近など想定 警察著は2月9日付で、都道府県警察本部長ら向けに、「貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直しに向けた継続的な取組の推進について」と題する通達を […]
船舶部品の安定供給確保支援法人に日本船舶技術研究協会を指定
国交省、経済安保推進法に基づき 国土交通省は2月15日、昨年5月の通常国会で成立した経済安全保障推進法に基づく特定重要物資の1つに指定されている船舶部品の安定供給を確保できるよう支援する「安定供給確保 […]
ドローン「レベル4」飛行可能な操縦ライセンスの一等技能証明書を初交付
国交省、物流などへの活用に弾み 国土交通省は2月14日、改正航空法に基づき昨年12月に解禁した、ドローンが有人地帯の上空を目視外飛行する「レベル4」の実施に不可欠な、国家資格の操縦ライセンス「一等無人 […]
- 2023.02.10 14:40:29
- 動向/展望,
高速道路料金の徴収期限50年延長盛り込んだ道路整備特措法など改正案を閣議決定
将来の無料化は事実上棚上げに、SA・PAの駐車場整備支援制度の新設も 政府は2月10日の閣議で、道路整備特別措置法と日本高速道路保有・債務返済機構法をそれぞれ一部改正する法律案を決定した。 高速道路の […]
- 2023.02.09 09:33:37
- 動向/展望,
日本経由の国際基幹航路維持・拡大へ新たな政策方向性の検討開始
国交省が有識者らの検討委員会設置、6月めどに中間とりまとめへ 国土交通省は2月3日、「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」（座長・河野真理子早稲田大学法学学術院教授）の初会合を同省内で開 […]
中小企業との取引価格交渉の姿勢、日本郵便と不二越が最低評価
経産省が調査結果を実名で初公表、対応促す 経済産業省は2月7日、取引先の中小企業がコスト上昇分を取引価格に転嫁したり、取引価格を値上げしたりするための交渉に消極的な姿勢を取っている企業の実名を初めて公 […]
物流倉庫への大型ひさし設置を容易に
建築基準法施行令の改正案を閣議決定、建ぺい率の規制緩和 政府は2月7日の閣議で、建築基準法施行令の一部改正案を決定した。 物流倉庫で雨や雪を避けて積み降ろしの作業を続けられるために最近設置が増えている […]