- 2025.02.22 06:00:25
- 動向/展望,
「パートナーシップ構築宣言」、下請法や独禁法に違反企業は公表取りやめ
政府が要領改正へ、賃上げ促進税制利用不可にし価格転嫁促進狙い 内閣府と中小企業庁は2月21日、企業が適正な取引価格の実現などに取り組む方針を明言する活動「パートナーシップ構築宣言」に関し、参加企業を増 […]
政府が要領改正へ、賃上げ促進税制利用不可にし価格転嫁促進狙い 内閣府と中小企業庁は2月21日、企業が適正な取引価格の実現などに取り組む方針を明言する活動「パートナーシップ構築宣言」に関し、参加企業を増 […]
公取委、176社に8900個で過去最多 公正取引委員会は2月20日、ポンプ最大手の荏原製作所に対し、下請け企業に製品や部品を製造する際に用いる木型などを無償で保管させていたのは、下請法で禁じる「不当な […]
「価格協力」要請し代金を不当に減額、「事務手数料」も 公正取引委員会は2月19日、業務用冷蔵庫・冷凍庫や冷蔵ショーケースを手掛けるフクシマガリレイに対し、下請け企業への支払い代金を正当な理由なく減らし […]
公取委、愛知機械工業と中央発條の2社に実施 公正取引委員会は2月18日、下請け企業に対して部品の金型を無償で保管させていたのは下請法で禁じている「不当な経済上の利益の提供要請」に該当するとして、日産自 […]
機体も大阪万博前に初公開 SkyDriveは2月10日、開発を進めている「空飛ぶクルマ」の「SKYDRIVE(SkyDrive式SD-05型)」に関し、量産に必要な型式証明取得に向け、国土交通省航空局 […]
政府が法改正案を閣議決定、民間所有分を許可得ず利用可能に 政府は2月7日の閣議で、災害で港湾に被害が出た場合、迅速に復旧できるよう後押しする制度を設けることなどを柱とした港湾法改正案を決定した。 災害 […]
政府が道路法などの改正案を閣議決定 政府は2月7日の閣議で、地震や津波で道路が被災した際、緊急車両が通行できるよう復旧する工事「道路啓開」をより円滑に進められる制度を新設することなどを盛り込んだ道路法 […]
国交省の検討会が論点整理、マッチングサービスのルール整備も 国土交通省は2月5日、「トラック運送業における多重下請構造検討会」を開催し、意見の取りまとめに向け、今後議論を詰めるべき論点整理を行った。 […]
国交省が行政処分 国土交通省は2月4日、乗務前の検査でアルコールが検出された日本航空(JAL)の当時の機長と副機長の2人(ともに解雇)に対し、航空法に基づき、それぞれ180日間と210日間の航空業務停 […]
政府が改正貨物自動車運送事業法の施行規則で明示 政府は1月31日、改正貨物自動車運送事業法を4月1日に施行するのに伴い、施行規則の改正内容を交付した。 改正法が新たに義務付ける元請け運送事業者の「実運 […]
「独禁法上の問題あるとはいえない」と審査結果発表、実現へ大きく前進 公正取引委員会は1月30日、ANAホールディングス(HD)が日本郵船から傘下の日本貨物航空(NCA)買収を目指している件に関し「独占 […]
審査結果発表、実現へ大きく前進 公正取引委員会は1月30日、ANAホールディングス(HD)が日本郵船から傘下の日本貨物航空(NCA)買収を目指している件に関し「独占禁止法上の問題があるとはいえないと判 […]
国交省、24年のヤマトなどに続き2回目 国土交通省は1月30日、貨物自動車運送事業法に基づき、運送事業者との公正な取引を阻害する疑いのある問題行為を是正するよう、元請けでNIPPON EXPRESSホ […]
長時間の荷待ちを問題視 国土交通省は1月30日、貨物自動車運送事業法に基づき、NX・NPロジスティクスと吉野工業所の2社に対し、下請けの運送事業者との公正な取引を阻害する疑いのある悪質な行為を是正する […]
国交省の官民検討会でおおむね一致、3月めどに報告書策定 国土交通省は1月29日、東京・霞が関で「物流拠点の今後のあり方に関する検討会」(座長・大島弘明流通経済大学流通情報学部教授)の会合を開催した。 […]
国交省、腐食など異常ないか確認し報告求める 橘慶一郎官房副長官は1月29日の記者会見で、埼玉県八潮市で1月28日朝に起きた県道交差点の陥没事故を受け、国土交通省が全国の下水道管理者に対し、同様の箇所に […]