高市総務相、郵便の土曜配達廃止盛り込んだ法改正案の国会提出見送りを正式表明
かんぽ問題受け「当分四半期ごとの報告精査が必要」 高市早苗総務相は1月17日、閣議後の記者会見で、日本郵便の収支改善へ普通郵便物の土曜日配達を廃止することなどを盛り込んだ郵便法改正案に関し、同20日召 […]
政策
- 2020.01.16 07:36:22
- 動向/展望,
郵便の土曜配達廃止、再度延期濃厚に
総務省が今国会への法改正案提出も見送る方向、かんぽ問題響く 総務省は日本郵便の収支改善へ普通郵便物の土曜日配達を廃止することを盛り込んだ郵便法改正案に関し、1月20日召集の通常国会へ提出するのを見送る […]
- 2020.01.16 06:00:25
- 動向/展望,
危険運転、「妨害目的の停車」を追加へ
政府が自動車運転処罰法改正目指す 政府は自動車運転処罰法を改正し、走行中の車の前に割り込み、急停止や急減速で妨害、無理やり止めさせたり徐行させたりする行為を新たに「危険運転」と定める方針だ。森雅子法相 […]
国交省、異常気象時のトラック輸送中止判断目安を策定へ
風速や降雨量など、一般意見公募経て1月中の施行目指す 国土交通省は大規模な自然災害が続発している現状を踏まえ、貨物自動車運送事業法などに基づき、台風をはじめとする異常気象時にトラック輸送の中止を判断す […]
- 2020.01.05 07:00:56
- 動向/展望,
加工食品の物流標準化へ19年度中に行動計画策定
官民研究会、伝票や包装など対象 政府は加工食品に関する物流の効率化を加速するため、今年3月末までをめどに標準化のアクションプラン（行動計画）を策定する方針だ。荷主や物流事業者間で伝票の記載項目がばらば […]
総務省が切手着服問題で日本郵便に行政指導、不祥事の積極的な情報公開など要請
かんぽ問題受け信頼回復求める 総務省は12月27日、郵便局幹部が大量の切手を着服していた問題を受け、日本郵便に対し、不祥事の情報公開をより積極的に行うことなどを求める行政指導を同26日付で行ったと発表 […]
高市総務相、日本郵政グループ「ガバナンスの抜本的改善が必要」と指摘
きょう（27日）午後、かんぽ問題で行政処分発表へ 高市早苗総務相は12月27日、閣議後の記者会見で、日本郵政傘下のかんぽ生命保険が保険商品を不正に販売していた問題を受け、日本郵政と保険商品販売を担う日 […]
神奈川県、ドローン前提社会実現へモデル事業第2弾12件を採択
エアロネクストの全国初「物流定期ルート」開設目指す実証実験やブルーイノベーションの事業も 神奈川県は12月24日、「ドローン（無人飛行機）前提社会の実現に向けたモデル事業」の第2弾となる12件を採択し […]
横浜市のスタートアップ支援プロジェクト、ドローン物流のトルビズオンなど12件採択
国際物流のデジタル化図るWillboxも 横浜市は12月25日、スタートアップ企業の成長支援拠点として三菱地所などと組み、今年10月に開設した「YOXO BOX（よくぞボックス）」で展開する支援プログ […]
自動運転、有事にドライバーへ円滑な運転引き継ぎを義務化
国交省が新たな保安基準案を発表、20年4月施行目指す 国土交通省は12月24日、自動運転車の導入を前提とした、改正道路運送車両法に基づく保安基準の改正案を発表した。 一定の条件下でドライバーに代わって […]
高潮や高波対策強化へ港湾設備の設計時に用いる沖合の波の高さ更新を提言
国交省検討委が中間取りまとめ、BCP見直しなども列挙 国土交通省は12月23日、「港湾等に来襲する想定を超えた高潮・高波・暴風対策検討委員会」（委員長・高山知司京都大名誉教授）の中間とりまとめを公表し […]
- 2019.12.23 09:38:33
- プレスリリースなど,
長距離中継輸送用設備の整備など検討、新東名や新名神の6車線化も促進
東日本と中日本、西日本の高速道路3社が「安全・安心実施計画」発表 東日本高速道路（NEXCO東日本）と中日本高速道路（NEXCO中日本）、西日本高速道路（NEXCO西日本）の高速道路3社は12月20日 […]
厚労省審議会がトラックドライバーらの「改善基準告示」見直しへ専門委の初会合
21年12月改正に向け、来秋めどに実態調査 厚生労働省は12月19日、労働政策審議会労働条件分科会の「自動車運転者労働時間等専門委員会」の初会合を東京・霞が関の同省内で開き、トラックやバス、タクシー、 […]
空港周辺上空のドローン飛行、恒久的に禁止へ
政府の関係省庁会議で確認、ダムやコンビナートは検討継続 政府は12月18日、首相官邸で「小型無人機に関する関係省庁連絡会議」を開いた。ドローン（無人飛行機）の安全飛行確保に向け、新たに空港周辺の上空で […]
衝突被害軽減ブレーキ、21年11月から搭載を順次義務化へ
乗用車や軽貨物車両など対象、性能基準も策定 国土交通省は12月17日、乗用車や軽貨物車両などへの衝突被害軽減ブレーキの搭載を段階的に義務化すると発表した。義務化の時期は新型車で国産が2021年11月、 […]
- 2019.12.17 06:00:14
- 動向/展望,
隊列走行関連のスペースやSA・PAの大型車用駐車ます整備など明示
高速道路3社が国交省審議会で「安全・安心実施計画」案を報告 国土交通省は12月16日、東京・霞が関の同省内で、「社会資本整備審議会 道路分科会 国土幹線道路部会」（部会長・朝倉康夫東京工業大環境・社会 […]