ドローン物流実現へ事業立ち上げ・運航の補助を本格検討
政府が検討会の中間取りまとめ受け 政府は6月28日、「過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会」（座長・根本敏則一橋大名誉教授）が策定した中間取りまとめを公表した。山間部や離島などでドローン […]
政策
- 2019.07.01 18:20:43
- 海外,
日本が官民連携でブラジルの鉄道整備事業を促進へ
国交省：リオデジャネイロの鉄道整備にJOINが43億円を出資 国土交通省は6月28日、海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）がブラジルのリオデジャネイロ近郊鉄道運営事業に約43億円の資金拠出を行っ […]
- 2019.07.01 13:55:34
- 災害,
【災害】山形県沖地震で西濃運輸の村上市向け配達遅延続く
物流業界関係者「現地では輸送障害に伴う混乱ない」 国土交通省が7月1日午前10時までにまとめた情報によると、山形県沖を震源とする地震の影響から西濃運輸で新潟県村上市向けの配達が依然遅延しているもようだ […]
- 2019.06.29 14:01:04
- プレスリリースなど,
船内の仕事ぶりをスマホで答えて！
国交省海事局が内航海運の実態調査で初の試み 国土交通省は6月27日、内航海運の船員の就労実態調査にスマートフォンを活用すると発表した。 今年9月末までの間、船員が持つスマホから調査専用のウェブサイトに […]
国連で衝突被害軽減ブレーキの国際基準が成立
日本は専門分科会の副議長として議論を主導 国土交通省は6月28日、国連の「自動車基準調和世界フォーラム」（WP29）第178回会合で自動車の衝突被害軽減ブレーキ（AEBS）について国際基準が成立したと […]
- 2019.06.28 15:36:08
- 雇用/人材,
内航海運の経営基盤強化や荷主との取引環境改善支援へ議論開始
国交省審議会、20年夏めどに部会で方向性取りまとめへ 国土交通省は6月28日、東京・霞が関の同省内で交通政策審議会海事分科会の基本政策部会を開いた。 船員の高齢化など経営環境が厳しさを増している内航海 […]
- 2019.06.28 06:00:15
- 動向/展望,
ダブル連結トラック、今夏ごろに高速道の走行ルート拡充へ
国交省が検討表明、東北道や山陽道など有力か 国土交通省は6月27日、東京・霞が関の同省内で、社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会の物流小委員会（委員長・根本敏則敬愛大教授）を開いた。 事務局が、1 […]
地方でのドローン物流、設備と運航経費の両面で国や地方公共団体の補助が有効
政府のビジネスモデル検討会が中間取りまとめ案 政府は6月27日、東京・霞が関の同省内で、「過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会」（座長・根本敏則一橋大名誉教授）の第4回会合を開いた。 事 […]
- 2019.06.27 15:33:05
ヤマト運輸と福山通運、国交省審議会でダブル連結トラックの対象路線拡大を要請
「導入イコール省人化」などとアピール ヤマト運輸と福山通運は6月27日、国土交通省が同日開催した社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会の物流小委員会（委員長・根本敏則敬愛大教授）で、1回の運行でより […]
ドローン安全規制強化の改正航空法、9月中旬ごろ施行へ
JUIDAセミナーで国交省担当者説明、周辺で花火打ち上げや妨害電波発信禁止と例示 ドローン（小型無人機）の産業利用促進を図る日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は6月26日、都内の東京大本郷キャンパ […]
- 2019.06.26 20:03:06
- プレスリリースなど,
4月の宅配便再配達率は16.0%で前年同月比1ポイント上昇
再配達数は37万7270個に増加、最も高いのは都市部の18.0％ 国土交通省が6月26日に発表したところによると、4月の宅配便再配達率は 16.0%で前年同月から1ポイント上昇した。当月の宅配便総数は […]
25年をめどに高速道路で完全自動運転実現
政府が「交通政策白書」で目標提示 政府は6月25日の閣議で、2019年版の「交通政策白書」を決定した。 この中で、自動運転に関し、20年をめどに高速道路で「レベル3」（特定条件下でシステムが運転を実施 […]
- 2019.06.26 06:00:14
- プレスリリースなど,
トラックなど運送事業の「ホワイト経営」度合い図る認証制度の詳細提唱
国交省が検討会の報告書公表、法令順守や労働時間・休日など6分野審査 国土交通省は6月25日、トラックやバス、タクシーによる運送事業の労働環境改善を後押しするため、優れた経営をしようと努めている事業者の […]
- 2019.06.25 21:54:33
- 災害,
【災害】新潟県村上市のトラック輸送障害はほぼ解消・正常化
一部エリアで配達遅延も影響は軽微との見方が大勢 国土交通省が6月25日午後4時までにまとめた情報によると、山形県沖を震源とする地震で影響が出ていた新潟県村上市向けのトラック輸送はおおむね正常に戻ったも […]
- 2019.06.25 20:49:37
- プレスリリースなど,
国交省に7月1日付で「公共交通・物流政策審議官」を創設へ
両者の効果的な連携体制整備狙い 政府は6月25日の閣議で、国土交通省組織令と交通政策審議会令の一部を改正する政令を決定した。 国交省の大臣官房に、既存の物流審議官に代わる新たなポスト「公共交通・物流政 […]
法令違反原因疑いある荷主への改善働き掛け規定など、7月1日施行
改正貨物自動車運送事業法、一部先行 国土交通省は6月25日、2018年12月に議員立法で成立した改正貨物自動車運送事業法に関連し、トラック運送事業者が法令違反を犯す原因となっている恐れがある行為を荷主 […]