大分・日田で災害用ドローンの物流総合支援システム開発へ実証実験
ブルーイノベーション参加、医療機器輸送 ブルーイノベーションは3月15日、災害用ドローン（無人飛行機）の物流総合支援システム開発へ同23日に大分県日田市内でドローンによる実証実験を行うと発表した。 国 […]
2021年3月15日
関通、兵庫・尼崎で4月に5600坪の新センター稼働開始
市内2カ所目、6月には日本GLP施設内で続けて開設予定 関通は3月12日、兵庫県尼崎市内で新たな物流施設「EC通販物流センター」を4月1日に開設すると発表した。 延べ床面積は約5600坪（約1万850 […]
CREが埼玉・三芳町で新たな物流施設完成、東ハトが1棟借り
1・8万平方メートル、8月に稼働開始へ シーアールイー（CRE）は3月15日、埼玉県三芳町で新たな物流施設「ロジスクエア三芳Ⅱ」が同日竣工したと発表した。 地上4階建て（倉庫部分は3層）、延べ床面積は […]
SBSロジコム、大阪・住之江の「南港物流センター」を3月中に売却へ
譲渡益50億円を21年12月期に計上予定 SBSホールディングス（HD）は3月15日、傘下で3PL事業を手掛けるSBSロジコムが、大阪市住之江区に保有している物流施設「南港物流センター」を3月中に売却 […]
ネットスーパー立ち上げ支援の10Xと東北地盤の薬王堂、ネット注文商品を店舗でドライブスルー受け取り可能に
ドラッグストアのDX推進、人口減少の地方で買い物手段確保狙い インターネットスーパー立ち上げ支援を手掛けるスタートアップ企業の10X（テンエックス、東京都中央区東日本橋）と東北6県で小商圏のドラッグス […]
【2021年2月28日版】「ホワイト物流」運動・自主行動宣言取り組み詳細データ
選択した項目ごとに集計、業種別分類 ロジビズ・オンラインでは、2021年2月末時点で「ホワイト物流」運動に賛同した企業・組合・団体の自主行動宣言を独自に分析し、具体的にどういった項目に取り組むかを集計 […]
OKI、AI活用したルート配送計画自動策定を21年度中に実用化へ
実証実験で1日当たり配送総走行距離を300キロメートル削減 沖電気工業（OKI）は3月15日、物流企業のロンコ・ジャパン（大阪市東成区）と連携し、今年2月にAI（人工知能）を活用したルート配送計画自動 […]
- 2021.03.15 08:58:31
- プレスリリースなど,
茨城の大隅物流、国内トラック運送事業者初の医薬品輸送認証「CEIV Pharma」を取得
成田空港会社の「コミュニティ」参画 茨城県を本拠に医薬品専門の物流を展開している大隅物流（同県稲敷市）は3月15日、日本のトラック運送事業者として初めて、国際航空運送協会（IATA）の医薬品輸送品質に […]
【独自取材】「ホワイト物流」賛同数、新たにローソンや日本農薬、ホンダロジスティクスなど参加し1188に
21年1月末から増加はわずか11、過去最低ペース 政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを図る「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出した企業・組合・団体 […]
単発バイトマッチングアプリのタイミー、物流など業務中事故防止へ安全対策強化
中災防と連携、転倒など避けるポイントまとめた研修資料をスマホで提供 単発バイトのマッチングアプリを提供しているタイミー（東京都豊島区東池袋）は、中小規模の職場の労働災害防止に向けた啓発活動を手掛けてい […]
不動産協会が21年度事業計画公表、前年に続き物流施設開発の事業環境整備を明示
災害対策や自動化・省人化の議論は専門委で継続 不動産協会は3月12日、2021年度の事業計画を公表した。 不動産事業でも社会からの要請が強まっている脱炭素化やDX（デジタルトランスフォーメーション）推 […]
- 2021.03.15 06:00:20
- プレスリリースなど,
日立物流バンテックフォワーディング、成田空港で医薬品輸送品質認証「CEIV Pharma」を取得
関空でも2回目のアプローチに参画 日立物流は3月12日、傘下の日立物流バンテックフォワーディングが、成田空港で国際航空運送協会（IATA）の医薬品輸送品質に関する「CEIV Pharma」認証を同日付 […]
「サイバーポート」、4月1日に日本通運や日産自動車など民間14社が参加し運営開始
港湾関連手続きを電子化、将来はNACCSとの連携も 国土交通省は3月12日、民間事業者間の港湾関連手続きを電子化する新たな情報システム「港湾関連データ連携基盤」の運用を4月1日午後2時に開始すると発表 […]
2月のアジア10カ国・地域発米国向け海上コンテナ、31・7％増で9カ月連続プラス★訂正
デカルト・データマイン調査、中国は前年からの反動で6割弱の大きな伸び ※見出し中の「中国発米国向け」は「アジア10カ国・地域発米国向け」の誤りでした。深くおわび申し上げます 米調査機関デカルト・データ […]