TRUST SMITH、ドラレコ録画映像から顔やナンバープレートなど個人情報除くAIの精度向上に成功
モザイクで消し込み、高精度データも処理可能 東京大発のAI（人工知能）に関するスタートアップ企業TRUST SMITH（トラストスミス、東京都文京区本郷）は1月27日、筑波大大学院・坂本航太郎氏らが考 […]
2021年
- 2021.01.30 06:00:02
- プレスリリースなど,
ANAHD、「沖縄貨物ハブ」を旅客便スペース活用に変更
専用機はコロナ禍で運航停止継続、方針転換 ANAホールディングス（HD）は1月29日、那覇空港を起点としてアジアの主要都市との間で航空貨物輸送網を展開する「沖縄貨物ハブネットワーク」の在り方を見直すと […]
関通、滋賀大と在庫最適化の共同研究などで連携協定締結
データサイエンスの知見を活用、作業効率化も 関通は1月29日、滋賀大データサイエンス教育研究センターと連携協定を締結することを決めたと発表した。 滋賀大のデータサイエンスに関する知見と、関通が持つ入出 […]
霞ヶ関キャピタル、自社開発の物流施設ブランドサイトを開設
「LOGI FLAG」、千葉と埼玉で計3件展開計画 霞ヶ関キャピタルは1月29日、自社で開発している物流施設ブランド「LOGI FLAG（ロジフラッグ）」の情報を発信するウェブサイトを開設したと発表し […]
KURANDO、庫内業務進捗可視化システム「ロジメーター」の機能追加・バージョンアップを実施
割増賃金を自動計算、休日出勤や残業発生過多のアラートに活用可能 物流施設の庫内業務進捗状況を可視化するクラウドベースのシステム「ロジメーター」を展開しているスタートアップ企業のKURANDO（クランド […]
「安定的・柔軟なサプライチェーンへ抜本的に変革を」
Shippioがリポート公開、可視化・標準化・連携を強く提言 輸出入業務を効率化するクラウドベースの貿易業務ソフトを手掛けるスタートアップ企業のShippio（シッピオ、東京都港区西麻布）は2月4日、 […]
JR東、特急踊り子で朝摘みいちごを東京駅に輸送
2、3月に実施、コロナ禍影響受けた農家支援も JR東日本横浜支社は1月29日、東京と～静岡県伊豆エリアを結ぶ特急踊り子で、静岡県伊東市産の朝摘みいちごを当日中に東京駅へ運ぶと発表した。 2月11日と3 […]
【独自取材】フジテックス、物流業界向けの情報発信強化へロボットのデモセンター開設を準備
今春めど、オペレーション体感で適切な機種導入サポート マテハン機器の販売や物流ロボットの導入支援などを手掛けるフジテックスは、物流業界向けの情報発信を強化する。これまで展開している物流業界の動向などを […]
ヤマトHDが環境・社会配慮「サステナブル中期計画2023」策定
グリーン物流達成へ温室効果ガス排出10％削減、残業時間2割短縮や女性管理職比率10％も目標 ヤマトホールディングス（HD）は1月29日、環境・社会に配慮した行動の方向性を示す「サステナブル中期計画20 […]
日立物流、21年3月期の連結営業利益340億円・純利益229億円に上方修正
コロナ禍で減収も、中国のフォワーディング事業収益性向上などプラスに 日立物流は1月29日、2021年3月期の連結業績予想を修正した。 売上高に相当する売上収益は昨年7月に公表した従来数値の6510億円 […]
ヤマトHDがDX推進明示した3年間の新中計公表、最終年度に営業利益1000億円目指す
成長投資2000億円、需要・業務量予測の精度向上や作業自動化など列挙 ヤマトホールディングス（HD）は1月29日、2022年3月期～24年3月期の3年間を対象とする新たな中期経営計画「Oneヤマト20 […]
SGHD、21年3月期の連結営業益1000億円・純利益705億円に上方修正
コロナ下のEC利用伸び宅配好調、企業向けも既存顧客の物量回復 SGホールディングス（HD）は１月29日、2021年3月期の連結業績予想を上方修正した。 営業利益（売上高に相当）は昨年10月に開示した従 […]
ヤマトHD、21年3月期の連結営業益820億円・純利益430億円に上方修正
コロナ禍でEC利用増え、宅配便需要拡大続く ヤマトホールディングス（HD）は1月29日開示した2020年4～12月期連結決算で、通期（21年3月期）の業績予想を昨年10月の前回発表時から上方修正した。 […]
日本通運が21年3月期予想の連結営業利益720億円、純利益530億円に上方修正
国際貨物の輸送需要伸長、経費抑制も想定以上に奏功 日本通運は1月29日、2021年3月期の連結業績予想を修正した。 売上高は昨年10月に開示した2兆円から2兆500億円、営業利益は550億円から720 […]
日本通運、22年1月に持ち株会社体制へ移行
グループ経営強化 日本通運は1月29日、2022年1月4日付で持ち株会社体制に移行すると発表した。 新たに純粋持ち株会社を立ち上げた上で、日本通運などグループの事業企業が収まる形になる見込み。持ち株会 […]
JR北海道、四国、貨物への経営支援継続で関連法改正案を閣議決定
期間を10年延長、追加出資なども実施 政府は1月29日の閣議で、経営環境が厳しいJR北海道とJR四国、JR貨物の3社への経営支援を継続するため、国鉄清算事業団債務等処理法などの関連法改正案を閣議決定し […]