ハクオウロボの自動フォークリフト量産モデル、提供開始3カ月で初回生産ロット完売
次回生産分も受注進行と説明 ハクオウロボティクスは4月15日、自動フォークリフト「AutoFork」（オートフォーク）の量産モデルに関し、2025年12月末の提供開始から約3カ月で、初回生産ロット（1 […]
2026年4月
グンゼ包装システム、中東情勢緊迫化でペットボトル用収縮ラベルなどを値上げへ
得意先に納期・数量の調整など協力も要請 グンゼ傘下のグンゼ包装システムは4月15日、販売する製品について、5月1日出荷分より価格改定を実施すると発表した。中東情勢の緊迫化で原材料価格が高騰していること […]
トヨタL＆Fが国内初の「4本爪」自動運転フォークリフト発売、2パレット同時搬送可能に
高性能レーダー「3D-LiDAR」活用、トラック位置を検出 豊田自動織機トヨタL&Fカンパニーは4月15日、トラックへの荷役作業を自動化する自動運転フォークリフト「Rinova Autono […]
いすゞとトヨタ、国内初の量産FC小型トラックを共同開発へ
ラストワンマイル領域の脱炭素促進、27年度の生産開始目指す いすゞ自動車とトヨタ自動車は4月15日、国内で初めてとなる水素を燃料に用いた次世代燃料電池（FC）小型トラックの量産化に向け、共同で開発を進 […]
【現地取材】船底に「気泡のカーペット」で摩擦減らす英シルバーストリームの燃費改善技術、日本でも利用を積極アピール
CEOが会見、原油価格高騰で存在感高まると期待 船舶の運航効率化支援技術を手掛ける英国のSilverstream Technologies（シルバーストリーム・テクノロジーズ）のノア・シルバースミット […]
中国発米国向け海上コンテナ輸送、3月は6％減
デカルト・データマイン調査、ベトナムやタイなど好調維持 米調査機関デカルト・データマインが4月14日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、3月のアジア発米国向け（往航）輸送量は、上位10カ国 […]
「原油100ドル超」継続で6割の企業が価格転嫁へ
東商リサーチ調査、経常利益率で赤字転落も 東京商工リサーチは4月14日、原油価格高騰に関する企業向けのアンケート調査結果を公表した。 原油価格が100ドルを超える状況が続く場合、今年4月のコスト負担は […]
EVバスのEVモーターズ・ジャパンが民事再生手続き、負債総額57億円★続報
中国製車両でトラブル続発、スポンサー獲得し再建目指す 商用EV（電気自動車）の開発を手掛けるEVモーターズ・ジャパンは4月14日、東京地方裁判所に同日、民事再生手続き開始の申し立てを行い、受理されたと […]
商用EV開発のEVモーターズ、東京地裁に民事再生手続き開始を申請★速報
負債57億円、中国製車両でトラブル相次ぐ 商用EV（電気自動車）の開発を手掛けるEVモーターズ・ジャパンは4月14日、東京地方裁判所に同日、民事再生手続き開始の申し立てを行い、受理されたと発表した。 […]
コモンプロダクツ、製造・物流現場自動化推進する同志社大内の産学連携拠点で最新ロボット実証環境を完備
実験や協働研究を推進、地域企業など支援 企業のDX推進を支援するコモンプロダクツ（大阪市）は4月14日、京都府京田辺市の同志社大学キャンパス内に設けられている産学連携支援施設「D-egg（業成館）」で […]
フクビ化学や出光、竹中工務店など5社が再生プラの建設資材活用に成功
遮音二重床の支持脚部分に適用、技術課題をクリア フクビ化学工業、出光興産と子会社のケミカルリサイクル・ジャパン（CRJ）、プライムポリマー、竹中工務店の5社は4月13日、廃棄・回収された使用済みプラス […]
日本ハム、食肉物流にuprの「スマートパレット」導入
月間稼働2万枚規模の管理をアクティブRFIDタグで自動化 ユーピーアール（upr）は4月14日、日本ハムが食肉の物流にuprのクラウド型パレット管理システム「スマートパレット」を導入したと発表した。 […]
国交省／「物流負荷の低減に向けた多様・柔軟な受取・注文方法の普及促進事業」（補助事業）の公募開始
物流負荷の低減に向けた消費者の受取・注文方法の選択肢を増やすため、置き配サービスの事業者間連携、駅・公共施設等の宅配ロ ッカーの活用、物流に配慮した注文方法の普及促進等に向けた先進的な取組に関する実 […]
国交省／内航フェリー・RORO船ターミナルにおける業務効率化に向けて ～シャーシ・コンテナ位置管理等システム導入ガイドラインを策定しました～
国土交通省港湾局では、内航フェリー・RORO船ターミナルにおける生産性の向上を図るため、「次世代高規格ユニットロードターミナル導入推進会議」を開催し、「内航フェリー・RORO船ターミナルにおけるシャ […]
日本通運とWHILL社、東京大学と物流倉庫における電動モビリティ活用を共同実証
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社（社長：堀切智）のグループ会社である日本通運株式会社（社長：竹添進二郎 以下、日本通運）とWHILL株式会社（代表取締役社長 CEO：杉江理 以下、 […]
日本郵便／米国宛て郵便物の引受再開のお知らせ
米国政府は、2025年7月30日、国際郵便物で米国が輸入する消費用物品の免税措置（デミニミス）を同年8月29日から停止し、書類や100USドル以下の個人間の贈答品以外には、関税を課す大統領令を発表しま […]