機関投資家の選好対象、「東京の商業・物流施設」がアジア太平洋で上位5番目にランクイン
海外からの関心高く、欧米やアジアの非営利業界団体調査で判明 INREV（欧州非上場不動産投資家協会）とANREV（アジア非上場不動産投資家協会）、PREA（米国年金不動産投資協会）は1月22日、グロー […]
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- 2020.01.23 08:36:48
- プレスリリースなど,
明治が市販アイスに賞味期限表示へ、最長24カ月設定
21年4月めど全商品、物流の負荷軽減回避が不可欠に 明治は1月22日、市販のアイスクリーム製品で賞味期限の表示を順次始めると発表した。主力の「明治エッセルスーパーカップ」で今年6月にスタートし、202 […]
ドローンに個別ID付与、“身元不明”機体の飛行防止
国交省が今国会に航空法改正案を提出へ 国土交通省はドローン（無人飛行機）の普及に伴い、身元不明の機体が飛行して社会の安全を脅かす事態が起こるのを防ぐため、固有のIDを発行する方針だ。新たに開設する専用 […]
【動画】オムロンが都心に「リアル工場」再現の自動化技術提案拠点開設、物流も視野
国内4カ所目、顧客の機器や部品を持ち込み検証可能に オムロンは1月22日、工場の製造工程自動化に関する自社の最新技術を顧客に提案する専用拠点「オートメーションセンタ TOKYO（ATC-TOKYO）」 […]
- 2020.01.22 21:06:46
楽天市場の一部出店者、公取委に「送料無料」で調査を要請
一方的規約変更で独禁法違反と反発 楽天が運営しているインターネット通販サイト「楽天市場」に出店している一部事業者らが1月22日、公正取引委員会に対し、同社が3月18日から商品を3980円以上購入すると […]
鴻池運輸、バングラデシュの衣料品検品会社に33％出資
日本向け輸出の物流サービス品質向上図る 鴻池運輸は1月22日、バングラデシュの現地法人が、衣料品検品を手掛ける桑原（愛知県一宮市）と同国企業が合弁で設立した「PQCクワハラリペアセンター」に対し、資本 […]
【独自取材】「物流を考慮した建築物の設計・運用」、広がり見られず
「ホワイト物流」運動賛同企業、選択したのはわずか2社 政府は物流の生産性向上の一環として、商業施設など大規模な建築物を建てる際は円滑な物流を確保する観点から設計・運用することを推奨している。2017年 […]
- 2020.01.22 16:55:32
- プレスリリースなど,
独立系投資ファンドのインテグラル、コンベア部品国内最大手のJRCに出資
自動化支援事業の成長促進や海外展開を後押しへ 独立系投資ファンドのインテグラルは1月22日、ベルトコンベア部品の大手メーカーJRC（大阪市）に出資したと発表した。JRCの一部株主から株式を取得した。出 […]
アマゾン、東名阪と札幌で「置き配」の実証実験
購入者に標準で提供、安全性など確認 アマゾンジャパンは1月22日、ユーザーが指定した玄関先などの場所に商品を届ける「置き配」サービスを標準の配送方法とする実証実験を1月27日から東京と大阪、名古屋、札 […]
NTTドコモ、米ドローンメーカーのスカイディオと協業検討
日本や東南アジアで新サービス展開目指す、屋内など非GPS環境下での活用も NTTドコモは1月22日、米国のドローン（無人飛行機））メーカーSkydio（スカイディオ）と、日本や東南アジアでドローンの産 […]
専用システム導入し特車の通行許可不要に、「ETC2・0」搭載など条件
国交省が道路法改正案を提出へ 国土交通省は、一定の大きさや重量を超える特殊車両（特車）が公道を走る際に必要な現行の通行許可に関する手続きを抜本的に見直し、条件を満たせば不要とする方針だ。開会中の通常国 […]
関西圏の大規模物流施設供給、21年は過去最大級の28万坪見込む
CBREが今後2年間対象の不動産市場リポート公開（後編） シービーアールイー（CBRE）は1月21日、2021年までの国内不動産市場を展望した「不動産マーケットアウトルック2020」を公表した。大規模 […]
東洋製罐系の東洋メビウス、前橋の物流センターで新倉庫棟が5月完成へ
延べ床面積8395平方メートル、停電時にリチウム電池で稼働可能な自動倉庫など導入計画 東洋製罐の物流子会社、東洋メビウスはこのほど、前橋市の「前橋物流センター」で新たな倉庫棟が今年5月に完成すると発表 […]
首都圏の大型物流施設、21年は新規供給が過去最高の65万坪と予測
CBREが今後2年間対象の不動産市場リポート公開（前編） シービーアールイー（CBRE）は1月21日、2021年までの国内不動産市場を展望した「不動産マーケットアウトルック2020」を公表した。 大規 […]
【独自取材】運送契約の「書面化」や「運賃と料金別建て」、荷主と物流事業者で依然意識に温度差？
「ホワイト物流」賛同企業の自主行動宣言を独自分析 政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出した企業・組合・団 […]
コンビニ拡大戦略が曲がり角、物流にも影響必至
大手7社の全国店舗数、19年末は初の減少 日本フランチャイズチェーン協会（JFA）は1月20日、コンビニエンスストア大手7社の全国店舗数が2019年末は5万5620に上ったと発表した。前年同期から12 […]