- 2019.01.08 07:00:41
- プレスリリースなど,
遊休の「公的不動産」、ネットで情報開示拡充
国交省が民間事業者と連携し有効活用後押し 国土交通省は1月7日、国や地方自治体が保有している遊休地などの「公的不動産(PRE)」の有効活用促進に向け、インターネットでの情報開示を拡充すると発表した。 […]
国交省が民間事業者と連携し有効活用後押し 国土交通省は1月7日、国や地方自治体が保有している遊休地などの「公的不動産(PRE)」の有効活用促進に向け、インターネットでの情報開示を拡充すると発表した。 […]
欧州事業成長の足掛かりに、物流のコスト抑制・効率向上も狙う コンタクトレンズケア用品大手のオフテクス(神戸市)は1月7日、オランダのコンタクトレンズメーカー「マイクロレンズ・コンタクトレンズ・テクノ […]
物流関連主要団体・企業の年頭所感② 物流関連主要団体・企業の年頭所感① 「これからの3年間が雌雄を決する時」 日立物流 中谷康夫社長 これまでの取り組みによって当社グループの経営基盤は強化され、国内 […]
経団連・中西会長が新年メッセージであらためて決意 経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)は1月1日、新年メッセージを発表した。経団連が昨年11月に発表した社会変革の提言「Society 5.0―とも […]
物流関連主要団体・企業の年頭所感① 「世の中の変化を力に変え、物流業のさらなる発展を」 日本物流団体連合会(物流連)・田村修二会長(JR貨物会長) 本年の物流業界を取り巻く環境は労働力不足の深刻化で […]
国土交通省九州地方整備局、熊本県、JR貨物が1月4日午後4時現在までに発表した情報を総合すると、同3日に熊本県内で最大震度6弱を観測した地震による交通・輸送関連インフラへの被害・影響は出ていないこと […]
JILS18年度物流コスト調査速報版 日本ロジスティクスシステム協会(JILS)は2018年12月25日、18年度の物流コスト調査結果の速報版を公表した。回答企業の売上高に占める物流コストの比率は全 […]
物流連・田村会長が年頭所感で決意表明 日本物流団体連合会(物流連)の田村修二会長(JR貨物会長)は1月1日、年頭所感を発表した。2019年の物流業界に関し「取り巻く環境は労働力不足の深刻化により一層 […]
物流施設の具体名公表や当該装置の交換は当面困難か KYBと川金ホールディングス(HD)グループによる免震・制振用オイルダンパーの検査データ改ざん問題は、当該の装置を納入した建物が全国各地に存在してい […]
2008年から商品調達や物流効率化で協力 イオンは12月28日、三菱商事と資本・業務提携を解消すると発表した。両社は2008年に包括業務提携契約を結んだ後、商品の調達や物流の効率化などに連携して取り […]
海事分野の協力関係強化などで合意 石井啓一国土交通相は12月24~28日、ベトナムとインドネシアを歴訪し、両国政府の要人と意見交換した。 国交省によると、ベトナムはズン副首相、テー交通運輸相とそれ […]
東京海上日動火災が現地調査結果踏まえたセミナー開催 東京海上日動火災保険はこのほど、東京都内でベトナムの最新物流事情に関するセミナーを開催した。同社の担当者が参加した顧客企業の担当者ら約80人を前に […]
国交省など関係省庁がガイドラインを作成 国土交通省などは12月27日、「トラック運送サービスを持続的に提供可能とするためのガイドライン」(指針)を取りまとめた。荷主と運送事業者の双方が適正なコスト負 […]
商法と国際海上物品輸送法の改正受け初会合 国土交通省は12月27日、東京・霞が関で、「標準運送約款および標準内航運送約款の在り方に関する検討会」(座長・雨宮正啓弁護士)の初会合を開いた。 検討会の初 […]
日立オートサービスの株式40%譲渡など自動車関連で連携強化 日立物流と日立キャピタルは12月27日、物流・金融を軸としたシナジー創出とイノベーション実現に向け業務提携契約を締結したと発表した。 ま […]
「人が働きやすくなる」ための機械化を徹底 【独自取材】プロに見せたい物流拠点②きくや美粧堂・イーストロジスティクス(前編) 未曾有の人手不足という苦境に負けず立ち向かう物流施設を紹介するロジビズ・オ […]