西友、コロナ対応で店舗や物流センターなどの従業員3万2000人に特別一時金支給
総額3億5000万円 西友は9月15日、店舗や物流センター、製造工場などで勤務する従業員約3万2000人を対象に、新型コロナウイルス対応特別一時金を10月15日付で支給すると発表した。 同社はコロナ禍 […]
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東海電子、アルコール検知器のレンタルを開始
特設サイト立ち上げ、遠隔地で対応可能タイプも提供 IT点呼システムやアルコール検知器の開発・販売を手掛ける東海電子（静岡県富士市）は9月15日、アルコール検知器のレンタルサービスを同13日に始めたと発 […]
プロロジスが仙台で5万平方メートルの物流施設開発へ、BTS型とマルチテナント型の両方を念頭に
23年竣工見込む、冷凍・冷蔵倉庫にも対応 プロロジスは9月15日、仙台市泉区で新たな物流施設「プロロジスパーク仙台泉3」を開発すると発表した。 地上3階建て、延べ床面積は5万平方メートル程度を計画。B […]
主要8分野の食品宅配市場、今後5年で17・4％増と予想
矢野経済研究所調査、25年度に2・9兆円見込む 矢野経済研究所は9月15日、国内食品宅配市場の動向に関する調査結果を公表した。 在宅配食サービスや食材宅配、生協の個配、インターネットスーパーなど主要8 […]
アジア10カ国・地域発米国向け海上コンテナ、8月は中国が15カ月連続プラスも0・6％増と鈍化
デカルト・データマイン調査：コロナで港湾混乱響く、ASEAN好調で全体は9％増 米調査機関デカルト・データマインが9月15日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、8月のアジア主要10カ国・地 […]
神鋼不動産が神戸・須磨で開発の物流施設計画を公表、22年9月下旬竣工予定
1万平方メートル、自社で2件目 関連記事：神鋼不動産が物流施設開発参入を正式発表、神戸と大阪・高槻で計画 東京センチュリーや神戸製鋼所、中央日本土地建物が株主を務める神鋼不動産（神戸市）は9月13日、 […]
米アマゾン、全米で12万5000人を新規雇用へ
物流施設など、最低時給引き上げ労働力確保狙う 米アマゾン・ドット・コムは9月14日、米国全土で12万5000人を新たに雇用する計画を発表した。 物流施設や輸配送などの分野で、従業員の最低賃金を平均18 […]
SkyDrive、「空飛ぶクルマ」実現へ大阪府・市と連携協定締結
25年万博向け機運醸成、実証実験など展開へ 物流向けドローンの開発などを手掛けるSkyDrive（スカイドライブ）は9月14日、大阪での「空飛ぶクルマ」実現に向け、大阪府、大阪市の両者と連携協定を締結 […]
青森・八戸の船舶事故、船首部の油抜き取り終了し曳航開始
残る船体の早期撤去目指す 日本郵船は9月13日、青森県八戸市の八戸港付近の海域で、パナマ船籍で同社が洞雲汽船の関連会社から傭船していた木材チップ専用船「CRIMSON POLARIS」（クリムゾン・ポ […]
ホクト、コロナ禍による海上輸送混乱など受け台湾のマイタケ生産工場建設を延期
年間1200トン計画、再開時期は不明 ホクトは9月14日、台湾で進める予定だったマイタケ生産工場の建設を延期すると発表した。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、台湾訪問が厳しく制限されているのに加え […]
ダイハツ、コロナ禍による部品供給不足で国内完成車工場の一時稼働停止を再追加へ
本社（池田）工場など、計14稼働日 ダイハツ工業は9月14日、東南アジアで新型コロナウイルスの感染が拡大しているのに伴う部品の供給不足を受け、日本国内の完成車工場の稼働停止日程を追加すると発表した。 […]
- 2021.09.14 16:23:15
- プレスリリースなど,
ヤフー、オンラインショップで実店舗在庫を検索・受け取り可能なサービスの対象拡大
「PayPayモール」に加え、「Yahoo!ショッピング」も実施 ヤフーは9月14日、オンラインショッピング上で出店ストアの実店舗にある商品の在庫を検索・購入し、実店舗で受け取る「実店舗在庫サービス」 […]
ZMP、物流ロボット運用でパトライトと協業
自動充電中に表示灯で周囲に注意呼び掛けなど想定、現場の安全確保 ZMPは9月14日、物流支援ロボット「CarriRo（キャリロ）」に関し、新たにパトライトと協業を開始すると発表した。 ZMPが物流分野 […]
大成建設と名港海運、寸法の異なる荷物の出荷作業自動化システムを開発
名古屋市のセンターに導入済み、低コストや省スペース実現 大成建設は9月2日、名港海運と共同で、工場や物流施設において寸法の異なる荷物の荷揃えや搬送など出荷作業を自動化する多品種荷姿搬送システムを開発し […]
物流向けロボット開発の中国HAI ROBOTICSが日本法人を設立
自動ケースハンドリングロボットを販売、導入支援へ 物流向けロボット開発などを手掛ける中国の海柔創新（HAI ROBOTICS、ハイロボティクス）は9月14日、日本法人「HAI ROBOTICS JAP […]
東アジア地域包括的経済連携協定、22年1月初旬までの発効目指す
日中韓とASEAN経済担当相が会合で共同声明 日本、中国、韓国とASEAN（東南アジア諸国連合）の経済担当相は9月13日、オンラインで会合を開いた。 日本からは梶山弘志経済産業相が参加。会合終了後、各 […]