モノフル、日本紙パルプ商事傘下のJP情報センターと販売代理店契約締結
紙業界のトラック待ち時間待機解消促進、双方のシステム連携や新機能開発も視野 日本GLP傘下のモノフルは6月22日、トラック受付・予約システム「トラック簿」に関し、日本紙パルプ商事子会社で情報システム開 […]
テクノロジー
【独自取材】東京海上日動、倉庫の事故防止支援サービスを拡充
遠隔で写真や動画の共有可能なシステム活用、コロナで移動制限時も的確なサポート図る 東京海上日動火災保険は、倉庫や工場などの業務内容を分析し、事故が起こるリスクを測定して実効性の高い防止策をアドバイスす […]
ソニー元社長・出井氏のコンサル会社、GROUNDを支援
自律型協働ロボットなど先進技術を評価、普及後押し 物流業務効率化の新技術開発を手掛けるスタートアップ企業のGROUNDはこのほど、ソニー元社長の出井伸之氏が代表取締役会長を務めるコンサルティング会社「 […]
【新型ウイルス】ロボットなど先進技術で物流施設の「3密」回避
大和ハウスがオンラインセミナー、早急な省力化・省人化加速の必要性指摘 大和ハウス工業は6月18日、「withコロナにおける物流サプライチェーンの今後を考える」と題したオンラインセミナーを開催した。 同 […]
【新型ウイルス】大塚倉庫・濵長社長、「コロナは物流業界変革の大チャンス」とデジタル化の意義強調
オンラインセミナーで基調講演、非接触推進へ自社内勤の完全テレワーク体制も模索 大塚製薬グループの物流子会社・大塚倉庫の濵長一彦社長は6月17日、オンラインセミナー「経営支援カンファレンス 物流小売展」 […]
ホームロジ・深作CIO、新たな配車効率化ソリューションの開発推進を表明
オプティマインドの配送経路最適化技術など活用、外部の荷主企業にもオープン想定 ニトリグループの物流子会社ホームロジスティクスの深作康太CIO（最高情報責任者）は6月17日、ウェブセミナー「経営支援カン […]
JR貨物、IoT使った「手ブレーキ検知システム」を全コンテナ車に導入へ
JR東日本コンサルタンツやKDDIが協力、安全性向上図る JR貨物は6月16日、貨物列車の安全性向上へ、約7200両の全コンテナ車にIoT（モノのインターネット）を活用した「手ブレーキ検知システム」を […]
ヤマトが非対面でEC商品受け取り可能な新配送サービス開始へ、第1弾はヤフーに提供★差し替え
玄関前以外にガスメーターボックスやガレージなど対象拡大 ※午後3時過ぎに配信した記事を全面的に差し替えました ヤマト運輸は6月16日、EC事業者向けの新たな配送サービス「EAZY（イージー）」を同24 […]
SGHD、台湾プラスチックグループのファブレスメーカーと小型EVを共同開発へ
21年に量産車の開発設計目指す 佐川急便は6月16日、台湾塑膠工業（台湾プラスチック）グループで電気自動車（EV）の開発・製造などを手掛けるファブレス（工場を持たず外部に製造委託する）メーカーのASF […]
ヤマエ久野、熊本で7・3万平方メートルの大型物流施設が10月稼働へ
県内5カ所の拠点・センターを集約、自動化設備を積極導入 ヤマエ久野は6月12日に開示した2020年3月期決算と中期経営計画の説明資料の中で、熊本市内で新たな大型拠点「熊本物流センター」を今年10月に稼 […]
【動画】日本郵便とCBcloud、オプティマインドがAI活用の配達業務支援システム試行導入発表、操作しやすい集配用スクーターも披露★差し替え
全国200の郵便局で最適経路の自動計算など展開へ、2～3割の生産性向上目指す ※3社記者会見の内容などを踏まえ、記事内容を差し替えました。動画と写真も追加しました 日本郵便とCBcloud、オプティマ […]
鴻池運輸、愛知・愛西で4540坪のサントリーなど向け新配送センターが完成
自動格納ラック導入、総合効率化計画の対象に 鴻池運輸は6月15日、愛知県愛西市で新たな物流施設「愛西配送センター」が完成したと発表した。サントリーなど飲料メーカー向けの業務が軸となる。 同県内で3カ所 […]
NTT東日本と東急不動産、PALが5G活用した物流施設の庫内作業効率化・省人化を正式発表
複数のAGVを遠隔・自動制御など実現、22年度以降の本格展開目指す NTT東日本と東急不動産、PALは6月15日、次世代の高速通信規格「5G」を活用し、物流施設の庫内作業を効率化・省人化する「スマート […]
NTT東と東急不動産、「ローカル5G」活用した物流施設開発へ
AGVの効率管理など業務効率化後押し、22年度以降の実用化想定 NTT東日本と東急不動産が、次世代の高速通信規格5Gを活用した物流施設の開発に乗り出す方向で調整していることが明らかになった。 特定のエ […]
日本財団、無人運航船の実証実験行うコンソーシアム5組織を支援
25年までの実用化目指し技術開発後押し 日本財団は6月12日、無人運航船の実証実験を行うコンソーシアム（民間企業体）5組織を支援すると発表した。2021年度末まで実験を行い、25年までに実用化を目指す […]
鈴与、ビッグデータ分析・解析のデータビークルに出資
物流や航空、食品事業などのサービスレベル向上図る 鈴与は6月11日、AI（人工知能）を生かしたビッグデータの分析・解析を手掛けるスタートアップ企業のデータビークル（東京・東新橋）に出資したと発表した。 […]