本日の主な予定（6月25日）
※物流関連の主要な発表など ▼日本物流団体連合会（物流連）が定時総会・物流環境大賞表彰式・記者会見を開催 ▼国土交通省が「第4回 ESG不動産投資のあり方検討会」を開催 （了）
プレスリリースなど
- 2019.06.24 20:51:51
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乾汽船の買収防衛策導入、株主総会の賛成5割超にとどまる
筆頭株主のアルファレオHDは反対か 乾汽船は6月24日、東京都内で今月21日に開いた定時株主総会の議案に対する賛否の状況をまとめた「臨時報告書」を関東財務局に提出した。 関連記事：乾汽船の株主総会、取 […]
日本郵便が全国10万世帯で「置き配」体験モニターを実施
日本郵政・長門社長「盗難などトラブルは1件も起きていない」 日本郵便は6月24日、宅配便の再配達削減に向けて全国10万世帯を対象に無料の宅配ボックスを配布する「置き配体験モニターキャンペーン」を行うと […]
宅配ボックス利用で「荷物受け取りのストレス軽減した」が100％
パナソニックが実証実験結果を発表、利用呼び掛け強化へ パナソニックの社内カンパニー、ライフソリューションズ社は6月24日、東京・世田谷区で実施した宅配ボックス利用促進の実証実験結果を発表した。 関連記 […]
【災害】国交省東北地整が山形・新潟地震で災害対策本部を警戒体制に移行
管内の港湾など直轄インフラ施設に被害なしと確認 国土交通省東北地方整備局は6月24日正午、山形県沖を震源とする地震発生に伴い設置していた災害対策本部（非常体制）を警戒体制に移行すると発表した。管内で直 […]
今週の予定（6月24～30日）
※物流関連の主要な発表など（予定は変更になる場合があります） ★27、28日の予定を追加・変更しました ▼24日（月）＝国土交通省が「第4回 道路の耐災害性強化に向けた有識者会議」、「第4回 新しい物 […]
ドローンの有人地帯で目視外飛行「2022年度めど」に実現と目標
政府の成長戦略で明示、19年度中に制度設計の基本方針決定へ 政府は6月21日に閣議決定した成長戦略で、産業分野への導入が広がっているドローン（小型無人機）に関し、操縦者から見えない遠距離を飛ばす「目視 […]
住友ゴムが8月から市販用タイヤ価格を3％値上げ
物流費高騰の長期化で自助努力に限界 住友ゴム工業は6月21日、物流費の高騰を理由に国内市販用タイヤの出荷価格を8月1日より平均3％値上げすると発表した。 これまで物流効率化など自助努力でコスト削減に努 […]
政府が「骨太の方針」でAIやIoT活用したコンテナターミナル機能強化を明示
「物流の効率性・安全性向上と効率的な渋滞対策」推進 政府は6月21日、経済政策の基本的な方向を提示する「経済財政運営と改革の基本方針2019」（骨太の方針2019）と成長戦略を閣議決定した。 骨太の方 […]
自動車が通れば発電します、竹中工務店が振動生かせるユニット開発
国内で初めて沖縄の大型商業施設に導入、物流施設へ応用の可能性も 竹中工務店は6月20日、受変電設備メーカーのセイリツ工業（大阪市）、超磁歪技術製品を手掛ける湘南メタルテック（神奈川県寒川町）と共同で車 […]
日本郵便が中国の行郵税通関を用いた新たな越境ECサービス
申通エクスプレスジャパンと連携して現地の制度変更に対応 日本郵便は6月21日、中国・申通快递の日本法人である申通エクスプレスジャパン（STOジャパン）と連携して中国の行郵税による通関を用いた「UGX行 […]
- 2019.06.21 18:55:42
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三菱ガス化学が子会社の木江ターミナルと海洋運輸を統合
共通機能を生かし輸送・貯蔵など物流面のコスト競争力強化 三菱ガス化学（MGC）は6月21日、連結子会社で化学品のターミナル事業を手掛ける木江ターミナル（東京・千代田区）と海洋運輸（新潟市）を7月1日付 […]
NTTロジスコ、千葉・市川で5・7万平方メートルの物流施設が20年3月完成へ
センター内5棟目、通信・ITや医療機器の3PL需要獲得狙う NTTロジスコは6月21日、千葉県市川市の千葉物流センターで、新たに5棟目となる「E棟」が2020年3月完成すると発表した。 E棟は地上6階 […]
スーパーのオーケー、今夏に首都圏3カ所で物流センター開設へ
神奈川・寒川町は保管能力70万ケースの自動倉庫整備 スーパーマーケットのオーケーは6月20日、今年の夏に首都圏3カ所で物流センターを開設する方針を発表した。 このうち、神奈川県寒川町では、自社開発の「 […]
- 2019.06.21 16:43:45
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乾汽船の株主総会、取締役全員再任や買収防衛策導入など原案通り承認可決
筆頭株主のアルファレオは反対か 乾汽船は6月21日、東京都内で定時株主総会を開いた。会社側が提案した乾康之社長を含む取締役5人全員の再任や買収防衛策導入など4議案はいずれも原案通り承認可決された。 関 […]
物流事業者の「ヨコの連携」に加え、発着荷主含めた「タテの連携」で共同物流推進を
国交省が官民研究会の提言公表、物効法の認定申請手続き簡素化など要請 国土交通省は6月21日、有識者らによる「共同物流等の促進に向けた研究会」（座長・矢野裕児流通経済大教授）が取りまとめた提言を公表した […]