ライオンと資生堂、ユニ・チャームが店頭販促物を共同配送へ
5月開始、小売店の業務負荷軽減 ライオンと資生堂、ユニ・チャームは1月29日、小売店の店頭や売り場で用いる商品紹介用ポップなどの販促物に関し、今年5月に共同配送を始めると発表した。 物流を効率化し […]
プレスリリースなど
新日鉄興和不動産が埼玉・越谷で新たな物流施設開発へ
首都圏2件目、兵庫・尼崎でも用地取得 新日鉄興和不動産は1月29日、埼玉県越谷市で新たな物流施設「ＬＯＧＩＦＲＯＮＴ（ロジフロント）越谷Ⅱ」を開発すると発表した。ＢＴＳ型として今月31日に工事をスタ […]
本日の主な予定（1月30日）
※物流関連の主要な発表など ▼「第2回店舗販促ＥＸＰＯ」が千葉市の幕張メッセで開幕（2月1日まで） （了）
- 2019.01.29 16:31:50
- プレスリリースなど,
日野自動車が80億円投じて茨城・古河に架装工場を新設へ
完成車の拡充による納期短縮と生産効率化でドライバー不足にも対応 日野自動車は1月29日、全額出資子会社の架装メーカーであるトランテックスを通じて日野が茨城県古河市で保有・操業する古河工場内に架装工場 […]
関電とパナソニックなど、電柱活用した安全運転支援で実証実験
設置レーダーが交差点に接近の歩行者を感知、車に連絡 関西電力やパナソニックなど4社は1月29日、電柱を利用した自動車の安全運転支援に向け、大津市で今月30～31日に実証実験を行うと発表した。 実験 […]
郵船ロジスティクス、貨物追跡サービス刷新
リアルタイムで海上・航空輸送状況を確認可能 郵船ロジスティクスは1月29日、海上・航空輸送の貨物追跡サービスを刷新したと発表した。 同社の基幹システムと直接接続した「YuTrack (Yusen […]
- 2019.01.29 06:00:57
- プレスリリースなど,
港湾の完全電子化やロジスティクスセンター整備などを明記
国交省が行政の指針「基本方針」見直しで素案 国土交通省は1月24日、交通政策審議会の港湾分科会（分科会長・小林潔司京都大経営管理大学院教授）を開き、国の港湾行政の指針となる「基本方針」の見直しに関す […]
- 2019.01.29 12:26:27
- プレスリリースなど,
「ダブル連結トラック」の本格導入を開始
国交省が特殊車両の全長に関する規制緩和 国土交通省は1月29日、トラックドライバー不足に対応し、一度に多くの荷物を運べる「ダブル連結トラック」の普及を後押しするため、同日付で特殊車両の全長に関する規 […]
東京海上日動火災、2月に危険物輸送の留意点解説セミナー
改正商法の4月1日施行前に開催 東京海上日動火災保険は2月21日午後3時から、東京・丸の内の同社本社新館15階大会議室で「改正商法施行における貨物輸送の実務上のポイント」に関するマリンセミナーを開催 […]
東京海上日動火災、休業補償と賠償責任事故で2月にセミナー
現場のトラブル紹介、防止策も指南 東京海上日動火災保険は2月26日午後2時半から、東京・丸の内の同社本社新館15階大会議室で、「休業補償の考え方」と「よくある賠償責任事故」をテーマとしたセミナーを開 […]
自動運転技術に対応可能な整備工場の許可制度など新設へ
国交省が通常国会提出予定の法律案概要を発表 国土交通省は1月28日、今通常国会に提出予定の法律案6本に関する概要を発表した。 物流に関連する主なものでは、「道路運送車両法の一部改正案」が自動運転技 […]
ＳＧＨＤグローバル、タイ・バンコクの自社倉庫に定温倉庫を新設
延べ床面積4186平方メートル、食品や精密機器部品の保管ニーズ狙う ＳＧホールディングス傘下で海外事業を統括するＳＧホールディングス・グローバルは1月28日、タイの現地法人「ＳＧ佐川タイ」が昨年12 […]
プロロジス、京都府京田辺市のマルチ型施設が完成直後にリースアップ
丸紅ロジなど物流企業4社が入居決定 プロロジスは1月28日、京都府京田辺市で開発を進めてきたマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク京田辺」が、昨年11月の完成直後にリースアップしたと発表した。 […]
プロロジス、物流施設開発の融資枠を3800億円に拡大
旺盛な需要に対応 プロロジスは1月28日、金融機関からの物流施設開発用融資枠「プロロジス・グローバルライン」を従来の30億ドル（約3300億円）から35億ドル（約3800億円）に拡大したと発表した。 […]
羽ばたけ、新たなドローンビジネス
ＪＵＩＤＡが国際展示会に併せスタートアップ企業などから公募 新たなビジネスを羽ばたかせよう！―。ドローン（小型無人機）の普及促進を目指す日本ＵＡＳ産業振興協議会（ＪＵＩＤＡ）は、3月13～15日に千 […]
- 2019.01.28 09:45:04
- プレスリリースなど,
危険物輸送時の事前通知を荷主の義務に
国交省が「標準内航運送約款」などの改正案公表 国土交通省はこのほど、海運業界で広く使われている「標準運送約款」と「標準内航運送約款」の改正案をまとめた。ガソリンや化学薬品、火薬といった危険品を運ぶ場 […]