【独自】物流施設関連の22年度政策要望、災害時の「ライフライン」役割維持や地域社会への貢献を重視
不動産協会が決定、庫内作業のDX化や再生可能エネルギー利用促進も 主要な不動産会社などで構成する業界団体の不動産協会は8月2日の理事会で、国に対する2022年度の不動産分野の政策要望を決定した。物流施 […]
不動産協会が決定、庫内作業のDX化や再生可能エネルギー利用促進も 主要な不動産会社などで構成する業界団体の不動産協会は8月2日の理事会で、国に対する2022年度の不動産分野の政策要望を決定した。物流施 […]
株式を断続的に売却、15%割り込む 玉井商船は8月18日、日本軽金属が保有する玉井商船株式が議決権ベースで15%を割り込み、その他の関係会社から外れたと発表した。 日本軽金属が関東財務局に提出した大量 […]
厚労省審議会の作業部会が方向性案提示、1日は「最大13時間」維持 厚生労働省は8月18日、東京・霞ヶ関の同省内で、労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会のトラック作業部会を開き、 […]
JLLの4~6月期調査、今後も「比較的、安定して推移」と展望も一部内陸エリアは横ばいか ジョーンズ ラング ラサール(JLL)が8月18日発表した2022年第2四半期(4~6月)の東京圏における大型物 […]
矢野経済研究所調査、21年度まではコロナ禍による先行き不透明感などで2年連続前年割れ 矢野経済研究所は8月17日、国内のAGV/AMR(搬送ロボット)市場に関する調査結果を公表した。 AGV/AMR出 […]
帝国データ調査、卸売業や製造業も 帝国データバンク(TDB)は8月17日、円安に関する企業へのアンケート調査結果を公表した。 円安傾向で「コストの増加」の影響を受けている企業は全体の8割弱に到達。業界 […]
デカルト・データマイン調査、首位の深圳・塩田港は前年同月比7割プラス 米調査機関デカルト・データマインが8月12日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、中国発米国向け(往航)の輸送量は7月が […]
宅配減らし設備投資抑制、販売や物流の効率向上図る 作業服など衣料品販売大手のワークマンは8月9日に開示した2022年4~6月期決算説明資料の中で、販売戦略の一環として進めている、EC商品の店舗受け取り […]
経産省調査、EC化率は8.78%に到達 経済産業省は8月12日、日本のEC市場の実態調査結果を公表した。 2021年のBtoC(消費者向け)領域のEC市場規模は20兆6950億円で、20年の19兆27 […]
22年4~6月期、乳製品原料焼損で 雪印メグミルクは8月10日に開示した2022年4~6月期決算の中で、SBSホールディングス(HD)傘下のSBSフレックが茨城県阿見町に構えていた物流拠点「阿見第二物 […]
デカルト・データマイン調査、10カ国・地域ベースでも25カ月連続プラス 米調査機関デカルト・データマインが8月12日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、7月のアジア主要10カ国・地域発米国 […]
9月1日発注分から、軽油高騰受け ゼロは8月10日、9月1日発注分の車両輸送業務から燃料サーチャージ制を導入すると発表した。 軽油など燃料の高騰が続いているのを受け、車両輸送事業の維持と品質・サービス […]
10月1日付、経営効率化など図る 福山通運は8月10日、100%子会社の北関東福山通運(埼玉県滑川町)を10月1日付で吸収合併すると発表した。 グループ経営の効率化による収益性向上と機動的な組織体制の […]
コロナ禍受けEC利用広がる、ヤマトの好調際立つ 国土交通省は8月10日、2021年度の宅配便事業者による取扱実績を公表した。 主要な22のサービスブランド全体の取扱個数は前年度比2.4%増の49億53 […]
物流政策は大枠維持へ、経産相は西村氏 岸田文雄首相は8月10日、第2次岸田改造内閣の閣僚を決定した。留任した松野博一官房長官が同日、記者会見で顔ぶれを発表した。 昨年11月に発足した第2次岸田内閣から […]
全ト協調査、2四半期連続悪化 全日本トラック協会が8月10日公表したトラック運送業界の景況感調査結果(速報)によると、業界の景況感を表す指数は今年4~6月期がマイナス52.1だった。前回調査の1~3月 […]