北陸新幹線使った列車荷物輸送サービス、新たに敦賀駅からも取り扱い開始へ
新開業に合わせ、地産品など首都圏へスピーディに配送 JR東日本とJR西日本は3月14日、ジェイアール東日本物流と組んで昨年5月から実施している北陸新幹線を活用した列車荷物輸送サービス「はこビュン」に関 […]
動向/展望
公取委、“価格転嫁に消極”で西濃やSBSフレック、日本梱包運輸倉庫など10社公表★速報
下請け企業から指摘受ける 公正取引委員会は3月15日、コスト上昇分の取引価格転嫁について協議せず、価格を据え置いたことなどを下請け企業から多く指摘された企業10社の名前を公表した。 イオンディライト、 […]
国交省、ドローン物流で河川上空飛行時に順守すべき事項など「基本的考え方」公表
離着陸や中継の施設使用は事前手続き必要と説明 国土交通省は3月15日、ドローンを使った物流の普及に向け、機体が河川上空を飛行する際に順守すべき事項などを盛り込んだ「基本的考え方」を公表した。 既にまと […]
国交省がJR貨物への支援継続決定、3年間で193億円無利子貸付し設備投資後押し
JR北海道にも1092億円、「監督命令」で抜本的な収支改善求める 国土交通省は3月15日、JR北海道とJR貨物の経営自立に向けた支援策を2024年度以降も継続する方針を決定した。 このうち、JR貨物に […]
AITとクボタロジ、ワークマンがコンテナラウンドユースの本格運用開始へ
輸送距離短縮で年間運行時間360時間削減見込む エーアイテイー（AIT）は3月15日、クボタグループのクボタロジスティクス、ワークマンと連携し、4月に海上コンテナの有効活用を図る「コンテナラウンドユー […]
パルシステムが「再配達削減PR月間」協力表明、自社の取り組みや環境負荷低減策アピール
配達と仕分けで工夫凝らす パルシステムは3月14日、政府が4月から設定している「再配達削減PR月間」に協力すると発表した。併せて、自社の再配達抑制や環境負荷低減の取り組みをアピールした。 パルシステム […]
2月のアジア10カ国・地域発米国向け海上コンテナ、28％増で6カ月連続プラス
米デカルト・データマイン調査、コロナ前からも2割増で回復基調継続 米調査機関デカルト・データマインが3月12日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、2月のアジア主要10カ国・地域発米国向け（ […]
日本通運、成田空港の温度管理施設でCEIV Pharmaの認証を更新
21年に初取得 NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は3月14日、傘下の日本通運が成田空港近郊の拠点「Narita Temperature Controlled HUB（NTCH） […]
ドローン物流、「レベル3.5」飛行新設で25年度以降に本格化へ
インプレス総研予測、他のビジネス含めた市場全体は28年度に9000億円突破見込む インプレスグループでIT関連メディア事業を展開するインプレスのシンクタンク部門インプレス総合研究所は3月4日、国内のド […]
仏Exotec、倉庫自動化ソリューション「Skypod」の累計売り上げが全世界で1500億円突破
「ユニクロ」やヨドバシカメラなど採用 フランスの新興ロボットメーカーExotec（エグゾテック）は3月12日、全世界で倉庫自動化ソリューション「Skypod（スカイポッド）システム」の売上高が10億ド […]
三菱グループ主要3社、EV総合サービスのオンラインプラットフォーム運営を8月開始へ
新会社共同設立、充電などサポート 三菱商事と三菱ふそうトラック・バス、三菱自動車工業の3社は3月13日、電気自動車（EV）関連サービスをワンストップで提供するオンラインプラットフォームを運営する新会社 […]
日鉄興和不動産、3月25～26日に東京・品川で「物流倉庫ロボティクス・オペレーション展2024」開催
30社が参加、最新システムなど展示 日鉄興和不動産は3月12日、東京都品川区の品川インターシティホールで3月25、26の両日、有名物流ロボティクス企業、倉庫システムベンダー企業、物流3PL企業など計3 […]
鳥取で郵便局が把握した道路の情報を提供、冬期の安全支援に役立てる実証実験開始
日本気象と連携、凍結や積雪の有無など集約 日本郵政、日本郵便、気象予測などを手掛ける日本気象（大阪市）の3社は2月26日、自治体向けに各地の郵便局ネットワークを通じて取得した冬期の道路情報を安全支援に […]
JAL、24年度上期に国際線貨物専用機で成田～香港を新規開設
上海（浦東）線は増便へ 日本航空（JAL）は3月8日、2024年度上期の貨物専用機（フレイター）路線便数計画を公表した。 成田～香港線（JL6781/JL6782）を新規開設し、週1便で運航。また、成 […]
- 2024.03.08 17:24:32
- 動向/展望,
通常より著しく短工期の受注禁止など定めた建設業法と公共工事入札適正化法の改正案を閣議決定
「2024年問題」考慮、長時間労働と賃金改善図る 政府は3月8日の閣議で、人手不足に悩む建設業界の就労環境と賃金の改善を図る建設業法と公共工事入札適正化法の改正案を決定した。 建設業者が通常よりも著し […]
Shopifyとヤマト、国内EC事業者向けに配送業務最適化支援サービス開始へ
購入前の最短配達予定日表示やコンビニ受け取り可能に ECウェブサイト構築支援などを手掛けるShopify Japanとヤマト運輸の両社は3月7日、Shopifyを利用する国内EC事業者向けに、荷物の円 […]