受注企業からの価格転嫁要請「おおむね受け入れ」、道路貨物運送業は45.5％で断トツ最下位
公取委と中企庁の27業種対象調査、22年度からも低下 公正取引委員会と中小企業庁は1月18日、企業がコスト上昇分を取引価格にどれだけ転嫁しているかに関する2023年度の調査結果を公表した。 下請法違反 […]
動向/展望
日本郵船、生物多様性保全強化へ国際的活動「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」に参画
自身の経済活動が及ぼす影響評価の枠組み構築に協力 日本郵船は1月18日、生物多様性保護の取り組み強化の一環として、2023年12月に自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nat […]
【地震】ヤマト、日本郵便の被災局留めゆうパック引き渡しを代行へ
サービス早期再開で協力、1月19日から共同輸送も 日本郵便とヤマト運輸は1月18日、能登半島地震を受け、奥能登地域で営業を休止している日本郵便の宅配を迅速に再開させるため、両社の物流施設の共同利用と荷 […]
【地震】能越自動車道、のと三井IC～のと里山空港IC間が輪島→穴水方面のみ通行可能に
40kmの速度規制実施 国土交通省北陸地方整備局によると、能登半島地震で道路などが被害を受け、通行止めが続いていた能越自動車（国道470号）ののと三井IC～のと里山空港IC間約4.7kmは、1月18日 […]
プロロジス、運営中の物流施設間で太陽光発電の自家消費余剰分を自己託送
非化石証書も活用、「実質CO2排出ゼロ」実現 プロロジスは1月17日、運営している物流施設の屋根面に設置した太陽光発電設備で生み出した電力のうち、自家消費しきれず余剰となった分を、電力会社の送電線網を […]
日本郵船系のユニエツクスNCT、Hacobuのトラック予約受付サービスで車両待機時間を2時間超から平均30分に短縮
荷主が評価、営業の武器としても効果発揮 Hacobuは1月17日、日本郵船グループの総合物流会社ユニエツクスNCTがトラック予約受付サービス「MOVO Berth」を導入、大幅な待機時間の削減を実現し […]
物流などの業務効率化支援ソフト手掛けるX Mile、新たに18億円の資金調達
「2024年問題」受け、残業の適法性確認機能など開発目指す 物流や建設、製造業など向けにクラウドベースで採用活動や業務効率化を支援するソフトウェアを提供しているスタートアップのX Mile（クロスマイ […]
国際民間航空機関（ICAO）議長選に国交省の大沼航空局次長擁立を決定
日本人初、25年11月実施予定 国土交通省は1月16日、2025年11月にカナダのモントリオールで実施予定の国際民間航空機関（ICAO）理事会議長選挙に、同省の大沼俊之航空局次長（54）を日本政府の候 […]
マースクとハパックロイド、25年2月に長期業務提携開始へ
事実上の新アライアンス結成、新たな再編につながる可能性も デンマークのAPモラー・マースクとドイツのハパックロイドの海運大手2社は1月17日、2025年2月から始まる新たな長期業務提携契約を結んだと発 […]
「アマゾンフレックス」登録ドライバーらが労組結成、団交申し入れ★一部修正
最低報酬額の引き上げや労災保険適用など要求、会社側は「受領した書面の内容確認中」と説明 ※アマゾンジャパンのコメントを2カ所追加いたしました アマゾンジャパンと直接業務委託契約を締結した個人事業主がイ […]
NXHDのCVCファンド、インドでデジタルフォワーディング手掛けるスタートアップに出資
自社グローバルサービスの事業強化とDX推進図る NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は1月16日、2023年1月に設立したCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）ファンド「N […]
ロンコ・ジャパン、私募リート・ファンド組成へ住友商事と物流施設開発で協業
シードアセット200億円の運用を想定 関西を地盤とする運送事業者のロンコ・ジャパン（大阪市）は1月16日、私募リートや旗艦私募ファンドの組成に向け、住友商事と物流施設開発で協業すると発表した。 併せて […]
国交省が試験不正のダイハツに「是正命令」、3車種で量産に不可欠な型式指定取り消しへ★続報
立ち入り検査で新たに14件の問題行為確認と発表 国土交通省は1月16日、新車の安全性に関する国の試験などで膨大な不正を働いていたダイハツ工業に対し、道路運送車両法に基づき、再発防止へ抜本的に組織体制を […]
三菱商事ロジ、2024年問題対応でフェリー・RORO船活用の輸送サービス提供開始
トレーラーチャーター、混載の2プラン準備、モーダルシフト需要も考慮 三菱商事ロジスティクスは1月16日、「2024年問題」への対応として、2023年11月にフェリー・RORO船を活用した輸送サービス「 […]
羽田事故対策の有識者検討委、早稲田大・小松原教授が座長に
1月19日初会合、今夏めど中間取りまとめ 国土交通省は1月16日、羽田空港の滑走路で日本航空（JAL）機と海上保安庁の機体が衝突、炎上した事故を踏まえ、再発防止策を検討する有識者会議「羽田空港航空機衝 […]
国交省、試験不正のダイハツ3車種で量産に不可欠な「型式指定」取り消しへ
1月23日に「聴聞」実施 国土交通省は1月16日、ダイハツ工業が新車の安全性に関する国の試験などで膨大な不正を働いていた問題を受け、道路運送車両法に基づき、同社の3車種について、量産に不可欠な認証「型 […]