日新、ANAの環境負荷低い航空燃料SAF普及促進プログラムに参加
顧客のCO2排出削減にも貢献可能 日新は12月14日、全日本空輸（ANA）が展開している、環境負荷が低い持続可能な航空燃料SAFの普及促進によるCO2排出削減を図るプログラム「SAF Flight I […]
動向/展望
「標準的な運賃」平均8％引き上げへ、待機2時間以上は5割増し★続報
国交省の官民検討会が見直し提言、年度内に改正目指す 国土交通省は12月15日、改正貨物自動車運送事業法に基づいて告示している「標準的な運賃」と「標準運送約款」に関し、官民の検討会が取りまとめた見直しの […]
「標準的な運賃」、平均8％引き上げへ★速報
国交省の官民検討会が見直し提言、年度内に改正目指す 国土交通省は12月15日、改正貨物自動車運送事業法に基づいて告示している「標準的な運賃」と「標準運送約款」に関し、官民の検討会が取りまとめた見直しの […]
山梨県が直接投資で支援のスタートアップ、ドローン物流のエアロネクストなど4社を選定
小菅村でサービス展開を評価、1社最大2000万円予定 山梨県は12月14日、県内で将来性のある事業に取り組んでいるスタートアップに直接投資する支援事業の出資先として、ドローン物流の実現に取り組むエアロ […]
日本郵便、一部ゆうパック包装用品を24年2月1日に値上げへ
ゴルフバックカバーなど10品目、原材料費高騰受け 日本郵便は12月14日、原材料費の高騰を受け、2024年2月1日に一部ゆうパック包装用品を値上げすると発表した。 対象は以下の10品目。 種類 改定前 […]
D2C支援のAnyMind Groupがサウジアラビアに新オフィス開設、展開市場は15ヵ国・地域の22拠点に
マーケティング領域などブランド企業の支援事業開始 メーカーが消費者に直接販売する「D2C」のワンストップサービスを手掛けるAnyMind Group（エニーマインドグループ）は12月14日、サウジアラ […]
サントリープロダクツ、「2024年問題」踏まえ主力の兵庫・高砂工場に自動倉庫導入へ
生産ラインも増強、関東→西日本の長距離トラック輸送5割減見込む （サントリー食品インターナショナル提供） サントリー食品インターナショナルは12月14日、グループのサントリープロダクツ高砂工場（兵庫県 […]
NXグループ、「2024年問題」意識し韓国・釜山港と日本の地方港結ぶ新たな国際海上輸送サービス開始
安定的な手段確保とコスト低減両立、CO2削減も期待 NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は12月14日、グループ会社で東アジアリージョン（地域）を統括するNX国際物流（中国）有限公 […]
NEXT Logistics Japan、 新たにドトールやリコー、トヨタモビリティパーツなど8社が幹線輸送効率化へ協力
トータルで21社に拡大 関連記事：日野自動車傘下のNEXT Logistics Japan、幹線輸送効率化の取り組みにより参加しやすい任意組織を設立 NEXT Logistics Japanは12月1 […]
ONEが長崎に新会社「ONE DEJIMA」設立、24年4月営業開始へ
グローバルネットワークの拡充と地域創生の両立目指す オーシャン ネットワーク エクスプレス（ONE）は12月12日、長崎市に新会社「ONE DEJIMA」を設立すると発表した。 シンガポール本社から一 […]
JR貨物、医薬品や医療器具などの取り扱い拡大へ専門サービス提供開始
最適な輸送スキーム提案、「2024年問題」などに対応 JR貨物は12月13日、医薬品や医療器具など高度な輸送品質が求められるメディカル分野の鉄道コンテナ輸送利用拡大に向け、定温コンテナ所有者や利用運送 […]
イケア、岐阜・三重初の大型商品受け取りセンターを12月14日開設
全国38拠点に拡大 イケア・ジャパンは12月12日、IKEAオンラインストアやイケア店舗で購入した大型家具を通常配送より割安に受け取ることが可能な商品受け取りセンターを12月14日、岐阜県可児郡御嵩町 […]
ドローンの自動離発着設備開発やインフラ点検活用支援に注力
ブルーイノベーション・熊田社長、東証上場会見で成長戦略を強調 ドローンやロボット関連のソリューション開発などを手掛けるブルーイノベーションの熊田貴之社長は12月12日、東京証券取引所グロース市場に同日 […]
いすゞとUDトラックス、⾧野県の南信州地域に協業拠点設立
ユーザーの利便性向上図る いすゞ自動車とUDトラックスは12月13日、⾧野県の南信州地域（飯田・下伊那）に協業拠点を開設すると発表した。12月19日に営業を開始する予定。 新協業拠点（両社提供） 本拠 […]
日銀12月短観、運輸・郵便業は4年ぶり全企業規模で景況感がプラスに
改善傾向続くも、先行きは不透明感 日本銀行が12月13日発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を表した業種別の業況判断指数（DI）は運輸・郵便業（道路旅客・貨物運送業、 […]
2024年問題受け、地方企業などの物流管理担う「LLP」の需要拡大
ニチレイロジ・梅澤社長が重要性指摘、対応に意欲 ニチレイは12月12日、東京都内の本社で、同社を含むグループ主要事業会社4社の社長会見を開催した。 ニチレイの大櫛顕也社長は今後の経営方針について「素材 […]