佐川やトランコム、丸和運輸機関など13の企業・団体、コスト上昇分の取引価格転嫁を交渉で協議せず★続報
公取委が「優越的地位の乱用」の緊急調査結果を公表 公正取引委員会は12月27日、燃料費や人件費、原材料費といったコスト上昇分の取引価格への転嫁の必要性を下請け企業などと価格交渉の場で明示的に協議せず、 […]
公取委が「優越的地位の乱用」の緊急調査結果を公表 公正取引委員会は12月27日、燃料費や人件費、原材料費といったコスト上昇分の取引価格への転嫁の必要性を下請け企業などと価格交渉の場で明示的に協議せず、 […]
※タイトルなどを一部修正しました 公取委が緊急調査実施 公正取引委員会は12月27日、燃料費や人件費、原材料費といったコスト上昇分を取引価格に転嫁する必要性を下請け企業などとの交渉の場で明示的に協議せ […]
株式併合の臨時株主総会開催決定 日立物流は12月27日、米投資ファンドKKR(コールバーグ・クラビス・ロバーツ)の関係会社と日立製作所以外の少数株主の持ち分を併合するための臨時株主総会を2023年2月 […]
23年2月1日以降、意思決定迅速化と現場近くへの権限委譲図る 日野自動車は12月27日、ディーゼルエンジンの認証不正問題を受け、再発防止に向けた2023年2月1日以降の新たな執行体制を公表した。 問題 […]
都市部の宅配網整備、連携相手の読売新聞に期待 SBSホールディングス(HD)の鎌田正彦社長は12月26日、グループで顧客のEC物流をサポートするECプラットフォーム事業への本格参入発表に関する記者会見 […]
太陽光発電や環境対応車両採用、税制優遇可能に 国土交通省は12月26日、産業競争力強化法に基づき、センコーから申請があった「事業適応計画」を12月21日付で認定したと発表した。 同計画は、企業が前向き […]
上限600億円、資金調達基盤拡充し環境戦略推進 商船三井は12月26日、トランジション・リンク・ローン(TLL)によるコミットメントライン(融資枠)契約を三井住友銀行と締結したと発表した。期間は5年で […]
サービスブランド統一し自動化・省人化にも注力、売上高1000億円上積み目指す 関連記事:SBSHD・鎌田社長、「EC物流」で新規に売り上げ1000億円上積み目指す方針を表明 SBSホールディングス(H […]
NTTロジスコは12月26日、本社を現在の東京都大田区平和島から東京都中央区日本橋に移転すると発表した。 2023年2月20日に新オフィスで営業を始める予定。 売上高1000億円に向けた営業力強化のた […]
財務体質強化、エンジン不正で業績悪化の影響も 日野自動車は12月26日、東京都日野市の本社に隣接する日野工場の一部用地約11.4万㎡を売却すると発表した。 契約は2023年3月に締結する予定で、実際の […]
前年度から拡大、再び動き活発化か 2022年度の物流コスト調査結果の速報版を公表した。調査結果は原則として21年度の実績値を表している。 荷主企業(物流子会社含む)に取引先の物流事業者からの値上げ要請 […]
業績上向きが影響か、今後は再びアップを予測 日本ロジスティクスシステム協会(JILS)は12月23日、2022年度の物流コスト調査結果の速報版を公表した。調査結果は原則として21年度の実績値を表してい […]
経産省、改正省エネ法踏まえ目標設定へ 経済産業省は12月22日に開催した総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機会)の省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会 荷主判断基準ワーキンググルー […]
侵攻長期化で23年1月から、LNG輸入などに影響か 東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険の大手損害保険会社3社が、ロシアの領海全域で、戦争で受けた船舶の損害を補償する「船舶戦争 […]
3PLの経験活用、実現性・実効性高いプランで経営判断後押し NTTロジスコは12月23日、顧客のサプライチェーンを俯瞰し、実現性が高く実効性のある物流拠点と輸配送ネットワークの設計を支援する「ロジステ […]
JLL7~9月調査、建築コスト影響し今後もアップと展望 ジョーンズ ラング ラサール(JLL)が12月23日発表した2022年第3四半期(7~9月)の東京圏における大型物流施設市場動向の調査結果による […]