ニチレイロジ・梅澤社長、「2024年問題」対応へ中継輸送の新システム拡大に意欲★一部修正
22年度中に運用15台程度まで拡充見通し ※本文中の梅澤社長の発言部分、「2023年の年明け以降に徴収を始める見通しを示した。」を「2023年の年明け以降には大半の顧客から徴収できるようになるとの見通 […]
動向/展望
世界主要航路のスケジュール順守率、10月は2年ぶり50％台回復
シー・インテリジェンス調査、コロナ禍で発生の港湾混雑緩和 欧州の海事調査会社シー・インテリジェンスが12月1日公表した10月の海上コンテナ輸送状況の調査結果によると、世界主要34航路のスケジュール順守 […]
福岡圏の物流施設空室率、2年9カ月ゼロ続く
JLL調査、需要増で賃料も上昇 JLL（ジョーンズ ラング ラサール）が12月6日発表した福岡圏の大規模物流施設市場動向に関するリポートによると、2022年第3四半期（7～9月）の空室率は0％で、20 […]
23～26年卒業予定の“Z世代”大学生、物流は「無関心度」が19業界3番目に高く
インタツアー調査、「関心持ってもらう施策が必要」と指摘 学生の就職活動支援などを手掛けるインタツアーは12月5日、2023～26年に卒業する大学生を対象とした「業界別志望度・関心度調査」の結果をまとめ […]
日本農業が静岡・清水港初、タイ向けにサツマイモを輸出：鈴与などと連携
中部横断道と連携し地域農産物の売り込み図る 関連記事：山梨産シャインマスカット、静岡・清水港から輸出拡大へトライアル輸送開始 農産物商社の日本農業（東京都品川区西五反田）は12月5日、静岡の清水港初と […]
イケア、自宅以外で商品受け取り可能な拠点を新たに国内4カ所で開設
京都と前橋、新潟、宇都宮：全国10カ所に イケアの日本法人イケア・ジャパンは12月5日、オンラインストアやイケア店舗で購入した商品を自宅以外で受け取ることができる商品受け取りセンターを日本国内で増設す […]
ドローン飛行の「レベル4」解禁、住宅街やオフィス街上空で荷物配送可能に
都市部の物流サービス提供本格化は23年度以降の見通し ドローンの安全飛行に関するルールを定めた改正航空法が12月5日に施行され、ドローンが有人地帯で補助者を置かず、目の届かない目視外のエリアまで長距離 […]
ヨコレイ・松原社長、冷凍・冷蔵領域の「複合型マルチ物流サービス」で専用拠点構える可能性も示唆
「2024年問題」など踏まえ、1カ所で保管・配送・積み替えなど一括対応 横浜冷凍（ヨコレイ）の松原弘幸社長は12月2日、横浜市内の本社で開催したメディア向けの2022年9月期決算説明会見で、冷蔵倉庫事 […]
佐川の飛脚宅配便、10月は0.1％減と3カ月ぶりマイナス
前年より平日少ない影響か、需要自体は旺盛 SGホールディングスが11月9日発表した10月のデリバリー事業取扱個数実績（速報値）によると、傘下の佐川急便が手掛ける飛脚宅配便は前年同月比0.1％減の1億1 […]
10月の「ゆうパケット」、1.4％増で4カ月連続プラス
不振からの回復傾向に 日本郵便が11月29日発表した10月の郵便物・荷物の引受物数によると、荷物のうち宅配の「ゆうパック」は前年同月比0.4％増の7690万4000個だった。2カ月ぶりに前年実績を上回 […]
中国・韓国産の溶融亜鉛めっき鉄線に反ダンピング関税発動へ
12月8日から5年間、国内関連産業に損害と判断 財務省と経済産業省は12月2日、金網や有刺鉄線などに使われる溶融亜鉛めっき鉄線に関し、中国と韓国の両国からの製品に反不当廉売（ダンピング）関税を発動する […]
SGHD、オープンイノベーションプログラムでパートナー4社を決定
国内グループ会社と連携、社会課題解決に貢献する事業・サービスの創出目指す SGホールディングス（HD）と日本最大級のオープンイノベーション支援サービス「AUBA（アウバ）」を運営するeiicon co […]
スズキ、静岡～北海道間の部品輸送でモーダルシフト促進
苫小牧で広域センター新設、行程の8割を海上に センター外観 スズキは12月1日、スズキ四輪車の純正部品・用品の供給拠点となる広域部品センター「スズキ部品センター苫小牧」を北海道苫小牧市に新設、同日稼働 […]
米料理・食料品宅配大手のドアダッシュ、社員1250人削減へ
収益悪化や景気減速懸念で体制見直し、コスト削減図る 米料理・食料品宅配大手のDoorDash（ドアダッシュ）は11月30日、約1250人を削減すると発表した。複数の米メディア報道によれば、社員全体の約 […]
貿易情報一元管理システムのトレードワルツが事務局務めるコンソーシアム、会員が160突破
セイコーエプソンや鴻池運輸など新たに参加 貿易情報を一元管理できるシステム「TradeWaltz（トレードワルツ）」を運営するトレードワルツは12月1日、同社が事務局を務める「貿易情報連携効率化・普及 […]
東京圏の物流施設空室率、4年3カ月ぶり4％台に上昇
一五不動産10月調査、「地域や物件次第で市況感の格差がかなり拡大」と展望 工業用不動産に特化した不動産調査を手掛ける一五不動産情報サービスは11月30日、今年10月時点の賃貸物流施設市場の動向に関する […]