21年度の宅配便取扱実績、2.4％増の49.5億個で7年連続過去最高更新
コロナ禍受けEC利用広がる、ヤマトの好調際立つ 国土交通省は8月10日、2021年度の宅配便事業者による取扱実績を公表した。 主要な22のサービスブランド全体の取扱個数は前年度比2.4%増の49億53 […]
動向/展望
- 2022.08.10 15:48:21
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第2次岸田改造内閣、斉藤国交相は続投
物流政策は大枠維持へ、経産相は西村氏 岸田文雄首相は8月10日、第2次岸田改造内閣の閣僚を決定した。留任した松野博一官房長官が同日、記者会見で顔ぶれを発表した。 昨年11月に発足した第2次岸田内閣から […]
運送業界の景況感、4～6月期は燃料高など響き2年半ぶりの低水準に
全ト協調査、2四半期連続悪化 全日本トラック協会が8月10日公表したトラック運送業界の景況感調査結果（速報）によると、業界の景況感を表す指数は今年4～6月期がマイナス52.1だった。前回調査の1～3月 […]
日本初、クラウドファンディングで運送事業者を金融支援
リースバックで事業資金サポート 投資型クラウドファンディングを手掛けるクラウドファンディングは8月9日、一般投資家からクラウドファンディングで資金を募り、運送事業者を金融面で支援するファンド「モビリテ […]
東海電子、自動点呼法制化情報の特設サイトを開設
運行管理高度化などの最新動向を提供 アルコール検知システムや遠隔点呼システム、運行管理システムの開発・販売を手掛ける東海電子は8月9日、国土交通省が2023年の開始を予定している自動点呼の制度化に関す […]
物流ロボット導入、検討中企業担当者の8割強が「3年以内」目指す
ロジザード調査、気になる情報は「種類・機能」「費用」がトップ クラウド型在庫管理システムを手掛けるロジザードは8月9日、2022年に同社が開催したセミナーの申し込み者、参加者を対象に実施した物流ロボッ […]
【独自】2030年頃には物流施設に“AIセンター長”が登場
船井総研ロジがWebセミナーで自動化の必要性と取り組むべき課題を指摘、運賃動向も予想 船井総研ロジは7月27日、「2022年下期物流業界時流予測セミナー」と題したオンラインセミナーを開催した。 講師と […]
NX総研『荷動き指数』、4～6月は2四半期連続悪化
コロナ禍が影響、1年3カ月ぶりマイナスに NX総合研究所は7月29日、6月時点の「企業物流短期動向調査」結果を公表した。 国内向け出荷量の『荷動き指数』は今年4～6月実績（見込み）でマイナス8となり、 […]
ラピュタロボティクス、大阪市内にオフィス新設
関西でピッキングアシストロボットの営業強化、人材採用も ラピュタロボティクスは8月9日、関西エリアで営業活動を強化するため、同日付で大阪市内に関西初のオフィスを設立したと発表した。 同社はこれまで東京 […]
【独自】セイノーHDとラクスルが合弁、新会社ハコベルの狭間社長独占インタビュー（後編）
自前にこだわらず多様な相手と連携し、ユーザーの便益を追求する セイノーHDとラクスルが合弁、新会社ハコベルの狭間社長独占インタビュー（前編） セイノーホールディングス（HD）とラクスルによる、物流業務 […]
佐川の飛脚宅配便、7月は0.1％減
EC需要旺盛も、3カ月ぶりマイナス SGホールディングスが8月8日公表した7月のデリバリー事業取扱個数実績（速報値）によると、傘下の佐川急便が手掛ける飛脚宅配便は前年同月比0.1％減の1億1200万個 […]
ヤマト、構造・コスト改革で24年3月期に営業費用320億円圧縮見込む
都市部にEC専用ネットワーク構築、宅配の拠点も大型化・効率化 ヤマトホールディングスは8月8日、2022年4～6月期決算に関する電話決算会見を開催した。 同社の栗栖利蔵副社長は、2024年3月期を最終 […]
ダイフク、22年度の受注高予想を6300億円に引き上げ
アジアの半導体生産ライン向けシステムなど需要旺盛 ダイフクは8月8日、2022年4～6月期の決算発表に関連し、通期（23年3月期）の受注高を従来予想の6000億円から6300億円に引き上げたと開示した […]
ドローンの操縦ライセンス講習機関、外部監査で適正内容を担保へ
国交省担当者が「レベル4」解禁へ諸制度の整備状況を説明 日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は8月8日、ドローンの技能・知識を教えるJUIDA認定スクール関係者ら向けに、政府が準備を進めているドロー […]
鉄道貨物利用促進へ「ダイナミックプライシング」導入や新幹線使った高速輸送を提言
国交省検討会が中間取りまとめ、12ftコンテナ以外への対応強化や平時からの災害対応協議も要請 国土交通省は7月28日、「鉄道物流の在り方に関する検討会」（座長・根本敏則敬愛大学経済学部教授）を開き、鉄 […]
「サプライチェーン上の人権尊重」へガイドライン案公表、経営陣の主体的な取り組み求める
経産省、児童労働や劣悪な労働環境などリスク回避をサポート 経済産業省は8月8日、「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」の案を公表した。 グローバルな企業活動を進める上で、調達 […]