大和ハウス、公設卸売市場の建て替え事業を展開
第1弾は富山市、本体工事着手 大和ハウス工業は2月25日、行政の財政負担軽減や施設規模最適化に協力するため、老朽化した公設卸売市場の建て替え支援事業を展開すると発表した。 第1弾として同日、「富山市公 […]
動向/展望
大和ハウス工業、22年度はマルチテナント型物流施設をトータル30棟、158.7万㎡着工へ★詳報
新潟で初案件、岩手や宮城で複数案件 関連記事：「DPL事業計画リスト」（2022年2月、大和ハウス工業資料を基にロジビズ・オンライン編集部作成） 大和ハウス工業は2月25日、物流施設の開発方針に関する […]
【独自】自動冷凍・冷蔵倉庫で物流の標準化促進にも貢献
三菱HCキャピタル＆霞ヶ関キャピタル幹部 単独インタビュー（後編） リース大手の三菱HCキャピタルと不動産ベンチャーの霞ヶ関キャピタルが物流施設事業の合弁に乗り出した。今年1月には共同出資している新会 […]
「DPL事業計画リスト」（2022年2月、大和ハウス工業資料を基にロジビズ・オンライン編集部作成）
※上段は2021年度着工、下段は22年度着工（各項目は現時点での内容のため、予定は今後変更の可能性あり） NO 物件名 建設地 土地面積約（㎡） 延べ床面積約（㎡） 着工 竣工 構造 耐震免震 階数 […]
ウクライナ侵攻受け対ロ経済制裁強化を表明、エネルギー価格高騰への対応拡充も
岸田首相が会見、「国際法違反で到底容認できず」と強く非難 岸田文雄首相は2月25日朝、ロシアがウクライナに侵攻したのを受け、首相官邸で記者会見した。 岸田首相は「今回の侵攻は力による一方的な現状変更の […]
セイコーエプソン、ピッキングロボット開発の米スタートアップ企業に出資
工場や物流施設の自動化ニーズに対応 セイコーエプソンは2月24日、子会社のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）、エプソンクロスインベストメントが出資している投資ファンドを通じ、米国でロボット開発 […]
ロシア・ウクライナ進出の日本企業、累計で375社
帝国データバンク調査：製造業が全体の4割、侵攻で輸出規制は影響不可避と指摘 帝国データバンク（TDB）は2月24日、ロシアに進出している日本企業の調査・分析結果を公表した。 2022年2月現在、ロシア […]
強硬プーチン、サプライチェーンの攪乱要因に
ウクライナ侵攻で原油価格上昇し軽油や電気代に波及必至、世界経済の成長減速も ロシアのプーチン大統領がウクライナへの侵攻に踏み切った。まさにその軍事行動を回避させるため、国連の安全保障理事会が緊急理事会 […]
【独自】「マルチテナント型冷凍・冷蔵倉庫」の早期実現目指す
三菱HCキャピタル＆霞ヶ関キャピタル幹部 単独インタビュー（前編） 関連記事：冷凍・冷蔵の自動倉庫開発に意欲、マルチテナント型にもチャレンジへ リース大手の三菱HCキャピタルと不動産ベンチャーの霞ヶ関 […]
サプライチェーン混乱、日本の経営幹部「長期的な対応を最優先で実施」は4割弱にとどまる
米アリックス・パートナーズ調査、破壊的な経営環境の変化に迅速な行動呼び掛け 米国の大手コンサルティング会社アリックス・パートナーズは2月22日、日本を含む世界9カ国の企業CEO（最高経営責任者）や幹部 […]
岸田首相、ウクライナ情勢緊迫化受け対ロ制裁措置を発表
プーチン大統領が独立承認地域の関係者ビザ発給禁止など 岸田文雄首相は2月23日午前、首相公邸で記者団に対し、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部で親ロシア派勢力が実効支配している地域の独立を一方的に […]
緊迫のウクライナ情勢、物流業界に暗い影
エネルギー価格高騰や貿易量減少の懸念 ウクライナをめぐる国際情勢が緊迫化し、物流業界にも影響を及ぼしかねない事態となってきた。NATO（北大西洋条約機構）加盟など欧州側への歩み寄りを阻止したいロシアが […]
- 2022.02.22 10:11:47
- 動向/展望,
スタートアップ企業の成長支援策議論する政府の専門調査会が発足、5月めどに報告書策定へ
冨山氏やDeNA・南場会長ら参加、投資促進など検討へ 政府は2月21日、総合科学技術・イノベーション会議の下で、スタートアップ企業の成長支援策を検討する「イノベーション・エコシステム専門調査会」（会長 […]
【独自】上場物流企業、2割強が2四半期連続の業績予想上方修正
需要増で海運業中心に、日本郵船と商船三井は今期4回目 ロジビズ・オンラインは東京証券取引所などに上場している主要物流企業のうち、決算期を3月に設定している73社の2022年3月期第3四半期決算（一部を […]
「配送担い手不足でｅコマースなどの成長が頭打ちの懸念」
ロボットデリバリー協会発足発表会見の内容概要 自動配送ロボットを活用した配送サービスの社会実装促進に取り組む業界団体「一般社団法人ロボットデリバリー協会」が2月18日、正式に発足した。 発起人となった […]
海外事業の追加費用発生、コロナも補償対象に
政府が貿易保険法改正案を閣議決定 政府は2月18日の閣議で、貿易保険法の改正案を決定した。 日本企業が輸出や海外企業への投資などに絡んだ代金回収不能といったリスクをカバーする貿易保険について、海外事業 […]