- 2022.01.14 06:00:00
- 動向/展望,
CBcloud、個人向けEC配送に参入へ
埼玉に自社初の専用倉庫を開設、年間100億円規模の売り上げ目指す CBcloudが、新たに個人向けのEC配送事業に参入する準備を進めていることが分かった。埼玉県内で今年の上半期(1~6月)中に初めてE […]
埼玉に自社初の専用倉庫を開設、年間100億円規模の売り上げ目指す CBcloudが、新たに個人向けのEC配送事業に参入する準備を進めていることが分かった。埼玉県内で今年の上半期(1~6月)中に初めてE […]
都内の施設を視察 岸田文雄首相は1月13日、東京都品川区の自動車整備施設を視察するとともに、自動車整備士らと車座で意見交換した。 視察と意見交換には斉藤鉄夫国土交通相も同行。2023年1月に始める車検 […]
政投銀四国支店が調査結果取りまとめ:荷主と物流事業者、第三者の連携提唱 日本政策投資銀行(政投銀)の四国支店は2021年11月24日、人口減少や少子高齢化が進む四国域内で物流を持続可能なものとするため […]
民間企業の異動時期分散検討を要請、自らの職員赴任でも対応 国土交通省は1月12日、引っ越しサービスの依頼が集中している状況を緩和するため、取り組みを強化すると発表した。 毎年3~4月に利用の依頼が集中 […]
キユーソー流通システムや丸運、キムラユニティーなど、中位の「スタンダード」志向 東京証券取引所は1月11日、市場再編に伴い、上場している全企業が新たな所属先としてどの市場を選択したかを公表した。 ロジ […]
世界銀行が予測改定、4.1%に下方修正 世界銀行は1月11日、世界経済の見通しを改定した。 グローバル全体の経済成長率は物価変動の影響を除いた実質ベースで2022年は前年比4.1%で、21年の5.5% […]
社員提案制度で発案、4月に営業開始 ANAホールディングスは1月11日、飛行機を活用して農産品や魚介類、花きなどを産地から首都圏をはじめとする大消費地へ迅速に届ける「産直空輸」を担う新会社「日本産直空 […]
貨物輸送コスト上昇も長期的になる可能性を指摘 米ソフトウエア大手インフォアの日本法人インフォアジャパンは1月11日、「2022年のサプライチェーンに関する予測」を公開した。 インフォアでインド亜大陸担 […]
最大市場・中国の動きに焦点当て解説 フェデックスエクスプレスは1月11日、「注目すべきECのメガトレンド(E-commerce Megatrends to Watch)」白書を発表した。 世界最大のE […]
eコマースの需要旺盛でBtoB、BtoCの両方伸びる SGホールディングス(HD)が1月11日発表したデリバリー事業の2021年12月の取扱個数実績(速報値)によると、傘下の佐川急便が手掛ける飛脚宅配 […]
デカルト・データマイン調査でコロナ禍から回復持続裏付け、伸び率鈍化も 米調査機関デカルト・データマインが1月11日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、2021年12月のアジア主要10カ国・ […]
伸びは鈍化も好調維持 ヤマト運輸が1月7日公表した2021年12月の小口貨物取扱実績によると、宅急便全体で前年同月比3.3%増の2億6697万5201個となった。2020年2月以来、23カ月連続で前年 […]
今春めど、自動運転や自律型配送ロボット実現の支援想定 経済産業省は1月6日に開いた産業構造審議会(経産相の諮問機関)の経済産業政策新機軸部会で、新たに社会・産業のデジタル化を促進する道筋を明示した「デ […]
12月まで11カ月連続プラス 全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会が1月5日発表した求荷求車情報ネットワーク「WebKIT」の稼働状況によると、2021年12月末時点の荷物情報(求車登録)件 […]
物流関連主要団体・企業の2022年頭所感・あいさつ その3・完(抜粋) 安全は1丁目1番地、「絶対に譲れない核心的なもの」 日本郵船・長澤仁志社長 当社グループの財務状況は昨年11月の決算発表の際に説 […]
その1の記事はコチラから 物流関連主要団体・企業の2022年頭所感・あいさつ その2(抜粋) インフラを支える「血液」として物流業界からの発信力強化を推進 日本物流団体連合会(物流連)・池田潤一郎会長 […]