1~3月の首都圏物流施設空室率、2四半期連続上昇も0・9%と低水準維持
JLL調査、旺盛な需要続く ジョーンズ ラング ラサール(JLL)が6月1日発表した2021年第1四半期(1~3月)の東京圏における物流施設市場動向の調査結果によると、賃貸施設の期末平均空室率は0・9 […]
JLL調査、旺盛な需要続く ジョーンズ ラング ラサール(JLL)が6月1日発表した2021年第1四半期(1~3月)の東京圏における物流施設市場動向の調査結果によると、賃貸施設の期末平均空室率は0・9 […]
一五不動産情報サービス調査、竣工10棟中7棟が満室稼働 工業用不動産に特化した不動産調査を手掛ける一五不動産情報サービスは5月31日、4月時点の賃貸物流施設市場の動向に関するリポートを公表した。 東京 […]
関係団体や主要物流企業のトップ・幹部、有識者が参加し現状や今後進めるべき施策など意見交換へ 国土交通、経済産業、農林水産の各省は5月31日、物流業界の生産性向上のため、かねて同業界関係者や有識者から課 […]
6月1日にサイト開設、申請書アップロード 小此木八郎国家公安委員長は5月28日の閣議後記者会見で、行政手続きのデジタル化の一環として、各地の警察庁で行っている各種手続きのうち、道路使用許可など一部につ […]
車両進入禁止エリア設定、高速道の通行止めも 東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会と東京都は5月28日、「輸送連絡調整会議」を書面で開催した。 オリンピックとパラリンピックの開会式・閉会式の際 […]
政府がパブリックコメント開始、6月中の閣議決定目指す 政府は5月25日、2021年度から5年間における物流関連政策の方向性を打ち出す新たな「総合物流施策大綱」案の意見募集(パブリックコメント)を開始し […]
発行済みの23%上限、流通比率向上狙い 三菱食品は5月27日、自社株のTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。買い付けの上限は発行済み株式の23・40%(三菱食品保有分除く)に相当する1360 […]
事業強化図る 日本郵船は5月27日、100%子会社でビルやマンションの所有・賃貸などを手掛ける「郵船不動産」(東京都中央区茅場町)の株式51%を日本郵政グループの「日本郵政不動産」(東京都千代田区大手 […]
働きやすさ重視、社内の現場担当者らの会議で決定 丸協運輸は、SDGs(持続可能な開発目標)を考慮した働き方改革の一環として、全国のトラックドライバーと倉庫など現場の作業職全員に空調服約1200着を導入 […]
22年施行へ、政権交代でも取り組み継続を担保 政府が打ち出している2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標を明記した改正地球温暖化対策推進法が5月26日の参議院本会議で、全会一致で可決 […]
今夏めどに施行へ 台風などの異常気象の際、船舶に安全な場所へ早期に避難することなどを促せる制度の創設を盛り込んだ改正海上交通安全法と改正港則法、改正航路標識法が5月25日の衆議院本会議で、全会一致で可 […]
国交省調査、自動化・業務効率化や待遇改善が待ったなしの課題に 国土交通省は5月25日、全国の港湾運送事業者を対象に、労働者不足の実態に関する調査結果を公表した。 調査対象となった事業所の約4割が人手不 […]
具体策協議、世界的な不足に対応 経済産業省は5月25日、世界的な半導体の供給不足を踏まえ、車載用半導体を安定的に調達するための方策を自動車業界と話し合う「車載用半導体サプライチェーン検討WG(作業部会 […]
今期は営業利益15%増、改善見込む ロジビズ・オンラインは、上場物流企業74社の2021年3月期決算を独自に集計した。 連結ベース(一部企業は単独)で売上高は全体の7割強、本業のもうけを示す営業利益は […]
コロナ禍で宅配や店舗配送は堅調見込む 矢野経済研究所は5月25日、物流17業種の市場動向に関する調査結果を公表した。 物流17業種総市場規模推移と予測 ※以下、プレスリリースを引用(一部、編集部で修正 […]
22年度は2倍の20・6万坪を計画 セイノーホールディングス(HD)は5月20日に公表した決算と中期経営計画の説明資料で、輸送とロジスティクスの両機能を組み合わせ、顧客の物流を効率化する新拠点「ロジ・ […]