厚労省審議会がトラックドライバーらの「改善基準告示」見直しへ専門委の初会合
21年12月改正に向け、来秋めどに実態調査 厚生労働省は12月19日、労働政策審議会労働条件分科会の「自動車運転者労働時間等専門委員会」の初会合を東京・霞が関の同省内で開き、トラックやバス、タクシー、 […]
動向/展望
日本GLP、物流施設対象のオープンエンド型私募ファンド創設を検討
20年中めど、安定稼働案件をポートフォリオに 日本GLPは12月20日、先進的な物流施設を対象としたオープンエンド型私募ファンド「GLP Japan Income Fund（JIF）」創設の検討を開始 […]
- 2019.12.20 06:00:01
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楽天が20年3月18日スタート予定の「送料無料」、波紋広がる
独禁法違反の可能性？ 出店事業者や物流業界からは懸念の声 楽天は12月19日、オンラインモール「楽天市場」で、ユーザーが商品を3980円以上購入すると送料を無料にする新制度を、一部地域を除き2020年 […]
米資産運用大手ヌビーン、神奈川・小田原のアマゾン使用物流施設を取得
ブラックストーンから、数百億円規模か 米大学教職員退職年金・保険基金（TIAA-CREF）の資産運用部門ヌビーンが、アマゾンジャパンが利用している神奈川県小田原市の物流施設をこのほど取得したことが明ら […]
SBSHD、三愛ロジ6社の統合を20年4月1日に先送り
「手続きに当初見込み超える期間」 SBSホールディングス（HD）は12月19日、傘下のSBSリコーロジスティクスの完全子会社となっているSBS三愛ロジ6社を経営統合する時期について、従来の2020年1 […]
【独自取材】物流業界のロボット活用支援も積極的に対応
デンマークのオンロボット社CEO、日本市場開拓に強い意気込み 産業用アーム型ロボットの先端に取り付けるグリッパー（物をつかむ部分）などの開発・製造を手掛けるデンマークのOnRobot（オンロボット）の […]
衝突被害軽減ブレーキ、21年11月から搭載を順次義務化へ
乗用車や軽貨物車両など対象、性能基準も策定 国土交通省は12月17日、乗用車や軽貨物車両などへの衝突被害軽減ブレーキの搭載を段階的に義務化すると発表した。義務化の時期は新型車で国産が2021年11月、 […]
- 2019.12.17 06:00:14
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隊列走行関連のスペースやSA・PAの大型車用駐車ます整備など明示
高速道路3社が国交省審議会で「安全・安心実施計画」案を報告 国土交通省は12月16日、東京・霞が関の同省内で、「社会資本整備審議会 道路分科会 国土幹線道路部会」（部会長・朝倉康夫東京工業大環境・社会 […]
【東京五輪】会場周辺で物流関係車両など優先利用可能な予約駐車場、一定の成果を確認
国交省が実証実験の結果公表、事前周知徹底など検討へ 国土交通省は12月13日、東京オリンピック・パラリンピックの開催期間中の交通円滑化に向け、今年11月に実施した会場周辺の時間貸し駐車場を物流関係車両 […]
ラクスル、荷物輸送マッチング「ハコベル」に5年間で上限50億円を投資
採用拡大やプロモーションに充当 運送事業者と荷主企業のマッチングサービス「ハコベル」を展開しているラクスルは12月12日開示した2020年7月期第1四半期（19年8～10月）決算説明会資料で、ハコベル […]
「ホワイト物流」賛同企業数、ようやく要請先全体の1割に到達
11月末時点で658へ到達、業種別で運輸・郵便業が初のトップ 国土交通省などは12月11日、政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動に賛 […]
東京海上日動、東西経済回廊の現地物流実態調査報告に関するセミナーを12月19日開催
アジア経済研究所の水谷氏がミャンマーの政治・経済概況を解説 東京海上日動火災保険は12月19日午後2時半から、東京・丸の内の本社新館15階大会議室で、「ミャンマーの“今”と東西経済回廊西部物流調査報告 […]
- 2019.12.06 10:44:00
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あおり運転、事故なくても一発免許取り消し
警察庁が道交法改正を検討 警察庁が、あおり運転の厳罰化を検討していることが分かった。道路交通法を改正し、あおり運転の規定を新設して禁止。違反した場合は事故を引き起こさなくても即座に免許取り消し処分とす […]
- 2019.12.06 08:53:55
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あおり運転、「鬼退治ボックス」で動画収集し撃退！
岡山県警がホームページに設定、捜査や再発防止に活用 岡山県警は11月から、インターネットを通じてあおり運転の情報を収集する「岡山県 あおり110番 鬼退治ボックス」の運用を開始した。車に搭載したドライ […]
緊急輸送道路の無電柱化や中小運送の荷役効率化導入支援など推進
政府が大型経済対策を閣議決定、財政支出13・2兆円で事業規模26兆円に 政府は12月5日の臨時閣議で、新たな経済対策を決定した。国や地方からの財政支出分が13・2兆円、民間の支出も加えた総事業規模は2 […]
政府経済対策に「高速道の車線拡大」盛り込む方向で調整
災害対応や輸送力拡充狙い、財政投融資活用の公算大 政府は近く取りまとめる新たな経済対策の一環として、全国の高速道路の車線拡大を盛り込む方向で調整している。 災害発生時に交通網が寸断される事態を回避する […]