産学官連携の物流イメージ向上プロジェクト、中部エリアで始まる
名古屋学院大×コクヨサプライロジ×キムラユニティー、学生が課題解決の新提案へ キムラユニティーとコクヨサプライロジスティクスは9月10日、名古屋学院大学経営学部杉浦礼子ゼミとともに、物流業界への理解と […]
動向/展望
運送事業者など向け軽油販売でカルテルの疑い、石油8社に強制捜査★続報
公取委、独禁法違反で 公正取引委員会が東京都内のトラック運送事業者など向けの軽油に関し、販売価格でカルテルを結んでいた疑いがあるとして、石油製品販売8社に9月10日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の […]
【現地取材】ダイフク、米国で製造・流通業向けに自動倉庫強化目指す
下代社長と寺井副社長が新工場開設発表、東京・京都に研究開発拠点立ち上げも ダイフクは9月10日、東京都内の東京本社で、一般製造業や流通業向けの自動化システムを取り扱う「イントラロジスティクス事業」の米 […]
ファミマが配送効率化へ、おむすび・弁当などの配送を1日3便→2便に変更
北陸3県の550店舗対象、総走行距離が年間150万km削減見込む ファミリーマートは9月10日、物流配送の効率化や環境負荷低減、店舗運営の最適化に向け、9月16日納品分から北陸地区（富山県、石川県、福 […]
日通とJR貨物がモーダルシフトで連携、ホンダのEVバッテリーパック長距離鉄道輸送を本格稼働へ
CO2排出とトラックドライバー拘束時間を7割短縮見込む 日本通運は9月10日、ホンダ、JR貨物の両社と組み、ホンダ製EV（電気自動車）「N-VAN e:」に用いるバッテリーパックの長距離鉄道輸送の本格 […]
運送事業者など向け軽油販売でカルテルか、石油8社に強制捜査★初報
公取委、独禁法違反容疑 公正取引委員会がトラック運送事業者など向けの軽油に関し、販売価格でカルテルを結んだ疑いがあるとして、石油製品販売8社に独占禁止法違反（不当な取引制限）の容疑で強制捜査に入ったこ […]
大和ハウス・更科氏、物流施設の開発量「トップクラス維持できるよう計画」
事業説明会で言及、供給過多からの市場転換は2～3年後と展望 大和ハウス工業は9月9日、物流施設や商業施設の建設などを手掛ける事業施設事業の計画に関する説明会を開催した。 同社の更科雅俊上席執行役員ビジ […]
コクヨロジテム、ハコベルの「トラック簿」を全国の物流センターに導入
ドライバーの負荷軽減、受付待ちの滞留時間削減を達成 ハコベルは9月9日、コクヨグループの物流会社コクヨロジテムが神奈川配送センター（神奈川県海老名市）で、ハコベルのトラック予約・受付システム「トラック […]
セイノー系のMDロジス、インド進出
100％出資現法設立、サプライチェーン全般で物流サービス提供目指す セイノーホールディングス（HD）傘下で精密機器の輸送などを手掛けるMDロジス（旧三菱電機ロジスティクス、昨年10月にセイノーHDが子 […]
Hacobu、ロジスティクス領域特化の人材紹介サービス開始
スキル診断機能も導入、キャリア形成と採用活動を両面から支援 Hacobuは9月9日、ロジスティクス領域に特化した人材紹介サービス「Hacobu Career（ハコブ・キャリア）」の提供を同日始めたと発 […]
福岡運輸、奨学金返還支援制度を導入
毎月1万円を代理で、安心して働ける環境整備 福岡運輸は9月8日、奨学金返還支援制度（日本学生支援機構の代理返還制度）を導入したと発表した。 対象者は同機構の奨学金を返還中の正社員で、毎月の返済額のうち […]
Shippio・佐藤氏ら、「通関DX」促進に引き続き注力表明
新サービス提供、担当者の業務負荷軽減図る Shippioの佐藤孝徳代表取締役らは9月4日、東京都内の新本社で記者会見し、貿易関係の業務効率化支援サービスの一環として、通関領域のDX促進により注力してい […]
NTTロジスコ、靴販売事業者向けに店舗在庫再配分を最適化する新サービス開始
偏在解消し、販売機会の最大化と売り上げ向上図る NTTロジスコは9月8日、靴の流通・販売業界特有の在庫課題を解決するため、靴販売事業者に特化したサービス「スマートエスアール（店舗在庫再配分）」の提供を […]
ヨドバシカメラ、PB製造など委託先6社への代金1349万円を不当減額
公取委が下請法違反で勧告 公正取引委員会は9月8日、ヨドバシカメラに対し、携帯電話用バッテリーなどのプライベートブランド（PB）商品の製造や家電製品の修理などを委託していた企業への支払い代金を不当に減 […]
Shippioが通関業務の大幅効率化支援クラウドサービス開始、まず海上輸入業務からカバー
業務量増や人手不足に対応、HSコードや原産地情報など入力容易に Shippioは9月8日、新たにAIを活用した通関業務効率化支援のクラウドサービス「Shippio Clear」（シッピオクリア）の提供 […]
米国への郵便物輸送量、少額免税措置撤廃で81％減
UPUが発表、事業者支援措置を開始 国連の専門機関、万国郵便連合（UPU）は9月6日、トランプ米大統領が少額の郵便物に対する免税措置（デミニミス）を一時停止する大統領令を出したのに伴い、実際に免税措置 […]