日本梱包運輸倉庫、26年4月1日付で「ニッコン」に社名変更
グループのブランドに統一 ニッコンホールディングス(HD)は9月19日、傘下の事業会社、日本梱包運輸倉庫が2026年4月1日付で社名を「ニッコン」に変更すると発表した。 今年で創業75年を迎えたのを機 […]
グループのブランドに統一 ニッコンホールディングス(HD)は9月19日、傘下の事業会社、日本梱包運輸倉庫が2026年4月1日付で社名を「ニッコン」に変更すると発表した。 今年で創業75年を迎えたのを機 […]
村上総務相が閣議後会見で表明、日本郵便に 村上誠一郎総務相は9月19日、閣議後の記者会見で、日本郵便が郵便物を配達せずに廃棄するなど適切に届けなかった事案を一部公表していなかったことを受け、同社に行政 […]
2期目、国連機関唯一 総務省は9月19日、国連の専門機関、万国郵便連合(UPU)が9月8~19日にアラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開催した万国郵便大会議で、UPUトップの国際事務局長に現職の目時政 […]
統計に出ない「もう一つの市場」対応拡充 セイノーホールディングス(HD)グループでラストワンマイル関連事業を手掛けるセイノーラストワンマイルは9月19日、事業の展開状況を公表した。 この中で、国土交通 […]
保管に続き、製品増加に対応 三井倉庫ホールディングスは9月18日、三井倉庫のインドネシア現地法人MITSUI-SOKO INDONESIAが今年8月に同国のハラール製品保証実施機関(BPJPH)から、 […]
進出検討企業を後押し 商船三井は9月18日、シンガポールに本拠を置く準本社のMOL(Asia Oceania)が、同じくシンガポールの大手総合不動産デベロッパーCapitaLand(キャピタランド)グ […]
1200万点超のアイテムをECで容易に調達、ICタグで発注書作成など不要に アズワンは9月18日、人手不足や業務の属人化に直面している中小規模の医療機関を対象に、発注から在庫管理までを一貫してサポート […]
認証取得に向け改善案を提示 PwC Japanグループは9月18日、サプライチェーンに携わっている企業のサイバーセキュリティ対策レベルを評価するために経済産業省が2026年度中に開始する予定の「サプラ […]
政府機関ともつながり、販路拡大目指す Terra Drone(テラドローン)は9月9日、台湾国内に5拠点を展開し、台湾最大級の産業用精密機器の販売代理店「台灣儀器行股份有限公司」と、自社開発の屋内点検 […]
13.3億円で株式追加取得、ドローン利用拡大に対応 Terra Drone(テラドローン)は9月16日、米国でドローンの運航管理システム(UTM)などを手掛ける持分法適用会社Aloft Technol […]
NXHDは通期の利益予想引き下げ NIPPON EXPRESSホールディングス(NXHD)は9月17日、傘下の日本通運が実施した「セカンドキャリア支援」(希望退職募集)に、計画していた300人程度を上 […]
業界団体が表明、26年3月の3万件獲得目標維持 軽貨物事業者らの業界団体、全国軽貨物協会は9月17日、東京都内で物流事業者や通販事業者らが参加して安全対策など事業の適正化促進策を議論・確認する「貨物軽 […]
まず関東地域で2.8t再利用想定、全国に拡大目指す 三菱食品株式は9月18日、傘下のベスト・ロジスティクス・パートナーズと三菱商事プラスチックの協力を得て、不要になった物流資材(折り畳みコンテナ、折り […]
4313個、年2回棚卸しも実施 公正取引委員会は9月17日、自転車部品大手のシマノに対し、業務発注先の企業に部品製造に用いる金型などを無償で保管させていたのは、下請法で禁じる「不当な経済上の利益の提供 […]
初の国際会議で目標設定、製造現場で活用も 日本とブラジルの両政府は9月15日、大阪市で、環境負荷が低く脱炭素を後押しするバイオ燃料や水素、アンモニアといった「持続可能燃料」(次世代燃料)を船舶や航空機 […]
中野国交相、「『自由に解錠可能』は事実無根」「防犯やセキュリティは大前提」と強調 中野洋昌国土交通相は9月16日、閣議後の記者会見で、防犯やセキュリティに万全の配慮をしながら、オートロックマンションで […]