- 2025.09.25 18:03:17
- M&A/事業買収/経営統合, 動向/展望, プレスリリースなど,
AZ-COM丸和、岡山地盤の山本水産輸送の買収撤回
「条件の一部で合意困難」と説明 AZ-COM丸和ホールディングスは9月25日、岡山を地盤とする運送会社の山本水産輸送（岡山市）の買収を撤回すると発表した。 今年8月、山本水産輸送の全株式を10月1日付 […]
動向/展望
GOドライブのAIドラレコ活用した交通安全運動、物流企業など昨年越えの132社参画
リスク運転数2割削減目標 GOドライブは9月25日、交通事故削減を支援するAIドライブレコーダー（ドラレコ）サービス「DRIVE CHART」（ドライブチャート）を活用して、社用車を保有する全国の企業 […]
Hacobu、一橋大学と動態管理サービスのデータ20万件活用し「2024年問題」がドライバーの働き方に与える影響を実証分析
規制受け事業者が対応進めた姿を確認 Hacobuは9月25日、一橋大学と共同で、動態管理サービス「MOVO Fleet」で収集した運行データを活用し、「物流2024年問題」がトラックドライバーの働 […]
郵船ロジ、国内航空輸送サービスを拡充
地方空港活用した3サービス新規スタート、選択肢拡大図る 郵船ロジスティクスは9月25日、国内航空輸送サービスを拡充すると発表した。新たに日本各地の主要空港を活用した3つのサービスを開始した。 ワンスト […]
大日本塗料、「2024年問題」対応へ鈴与カーゴネットと組み栃木～大阪間で中継輸送開始
ドライバーが日帰り可能に、CO2排出も38％減見込む 大日本塗料は9月25日、鈴与グループの鈴与カーゴネットと連携し、「物流2024年問題」やトラックドライバー不足に対応するため、長距離輸送ルートに関 […]
特装車の架装物などでカルテル、極東開発工業グループ2社に59億円の課徴金納付命令
公取委、独禁法違反認定し排除措置命令も 公正取引委員会は9月24日、ダンプトラックやタンクローリー、ミキサー車など特装車の架装物を手掛ける極東開発工業と子会社の日本トレクス（愛知県豊川市）の2社に対し […]
近鉄エクスプレス、欧州3拠点でIATAの医薬品輸送品質認証を取得
成田に続き、物流需要獲得図る 近鉄エクスプレスは9月24日、ドイツの現地法人Kintetsu World Express（Deutschland）とベネルクスの現地法人Kintetsu World E […]
日本郵便、ゆうパックの箱を10月1日にデザイン刷新へ
サイズ変更、新たなアクションマーク全面に 日本郵便は9月22日、一部の郵便局で販売しているゆうパックの箱に関し、10月1日から新たなサイズ・デザインに切り替えると発表した。環境にも配慮している。 日本 […]
25年の世界経済成長予想、3.2％に引き上げ
OECD、トランプ関税引き上げ前の駆け込み輸出など反映 経済協力開発機構（OECD）は9月23日、2025年の世界の経済成長率予想を公表した。 世界全体の成長率は今年6月に発表した前回予測の2.9％か […]
建築費高騰、投資家の不動産投資方針変化は限定的か
不動産証券化協会と三井住友トラスト基礎研が私募ファンド実態調査、「今後の動向には注視必要」と指摘も 不動産証券化協会と三井住友トラスト基礎研究所の両者は9月19日、不動産私募ファンドに関する実態調査結 […]
岐阜プラスチック工業、パレット製造手掛ける米新工場が竣工
初の日本国外生産拠点、ドライバー不足受けた需要に期待 岐阜プラスチック工業は9月22日、米中西部のインディアナ州シェルビービルで建設を進めていた新工場が竣工したと発表した。 米子会社のRISU AME […]
「自動物流道路」の実証実験、事業者ら9グループ選定
搬送機器の走行や運行管理など予定 国土交通省は9月19日、既存の道路インフラを活用して自動で荷物を輸送する「自動物流道路」の実現に向けた実証実験に参加する事業者として、9グループを選定したと発表した。 […]
公取委、販売店に過剰ノルマ課したハーレー日本法人に課徴金2.1億円
「優越的地位の乱用」認定、排除命令も 公正取引委員会は9月18日、米国の二輪車大手ハーレーダビッドソンの日本法人ハーレーダビッドソンジャパンに対し、強い立場を利用して正規販売店に過剰なノルマを一方的に […]
味の素など2社、冷凍宅配食品サービスでステマの疑い
消費者庁、改善計画認定 消費者庁は9月19日、冷凍宅配食品サービスを展開している味の素とEC参入支援などを手掛けるイングリウッド（東京都渋谷区道玄坂）の2社に対し、広告なのを隠し、口コミを装って宣伝す […]
公取委、委託先への代金から実費以上の振込手数料差し引いたジェイテクトに下請法違反で勧告
総額177万円、「システム設定の不備」と釈明 公正取引委員会は9月19日、業務委託先の企業に支払う代金から振込手数料分を実費以上に減らしていたのは、下請法で禁じる「下請け代金の減額」に相当するとして、 […]
災害で破損すると緊急物資輸送支障の恐れある港湾施設への勧告制度拡充、26年4月1日施行
政府が改正港湾法で閣議決定、「倒壊」の可能性も対象に追加 政府は9月19日の閣議で、今年の通常国会で成立した改正港湾法のうち、気候変動に伴う海水面上昇に備えるため、官民共同で護岸のかさ上げなどを実施す […]