楽天G、ネットスーパー不振で大阪・茨木の倉庫利用停止し関西撤退へ
顧客獲得が計画著しく下回る、減損損失270億円計上 楽天グループは10月3日、インターネットスーパー「楽天マート」の不振で、2025年7～9月の連結決算（国際会計基準）で270億円の減損損失を計上する […]
動向/展望
アサヒGHDのサイバー攻撃、ランサムウェアが原因と発表
情報漏洩の可能性、手作業で受注処理し一部出荷再開 アサヒグループホールディングス（GHD）は10月3日、サイバー攻撃を受けてシステム障害が続いていることに関し、原因がランサムウェア（身代金要求型ウイル […]
- 2025.10.03 18:36:24
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日本郵便、空き家の持ち主追跡支援を強化へ
転居情報を自治体に提供する対象拡大、26年度開始へ準備 日本郵便は、建物の一部が壊れたまま放置するなど適切な管理が成されていない空き家の持ち主を自治体が追跡し、対策を求められるよう支援するため、202 […]
食品メーカー大手6社と日本包装機械工業会、「生産設備データ標準化コンソーシアム」設立
主にデータ仕様と通信方式が対象、中小企業も生産性や品質向上可能に 味の素、味の素食品、カルビー、サントリーホールディングス、ハウス食品、明治の6社と食品関連機械の業界団体・一般社団法人日本包装機械工業 […]
郵船ロジ、オンラインで輸送予約可能サービスの対象がフォワーディング展開の全エリアをカバー
45カ国・地域に 郵船ロジスティクスグループは10月1日、オンラインで海上・航空貨物輸送のブッキングが可能な「Yusen Vantage Focus – Book」（YVF）で、10月1日 […]
寺田倉庫の宅配型トランクルーム、扇風機やベビーカーなどBOXなしで預け入れ可能な「大型プラン」開始
3辺180cm以内、200cm以内の2種類設定 寺田倉庫は10月2日、宅配型トランクルームサービス「minikura」（ミニクラ）で同日、「大型プラン」の提供を開始したと発表した。 段ボールに入らない […]
SkyDrive、タイで「空飛ぶクルマ」実現目指す官民協議に参加
民間航空局や大手財閥なども 「空飛ぶクルマ」の開発・製造・販売を手掛けるSkyDriveは10月2日、タイ・バンコクのタイ民間航空局（CAAT）本部で9月10日に開催された、同国内で空飛ぶクルマの実現 […]
SMFLみらいがケネディクスを完全子会社化、ESRから株式30％取得
連携強め、不動産サービス高度化など図る 三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）は10月2日、傘下で再生可能エネルギー関連事業などを手掛けるSMFLみらいパートナーズと子会社のシンガポール現地法人SM […]
JR東の列車荷物輸送とJALの航空貨物を組み合わせ、仙台～シンガポール間で輸送トライアル実施へ
リードタイムを大幅短縮、脱炭素にも貢献目指す JR東日本と日本航空（JAL）は10月2日、海外輸送トライアルを連携して実施すると発表した。 JR東の列車を活用した荷物輸送サービス「はこビュン」と、JA […]
郵船ロジが内航RORO船利用した混載サービス開始
博多～敦賀間、1パレットから利用可能に 郵船ロジスティクスは10月2日、福岡県の博多港と福井県の敦賀港を結ぶ内航RORO船を利用した混載サービスを10月1日に開始したと発表した。 内航RORO船を取り […]
セイノーロジックス、北米・中南米向けの危険品海上混載を拡充
神戸で内貨受け対応開始など利便性向上、リードタイムも短縮見込む セイノーロジックスは10月2日、北米・中南米向けの危険品海上混載サービスを今年9月に拡充したと発表した。 海外輸送の需要が高まっているの […]
NXグループ、インド事業売上高を28年までに3倍の600億円へ拡大目指す
半導体など成長産業の物流インフラ強化図る NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は10月2日、インド・ニューデリーで9月2～4日に開かれた南アジア最大級の電子機器関連展示会「SEMI […]
物流業務効率化支援のUnivearth、千葉道場ファンドなどから3.6億円の資金調達
グループ入り運送会社2社とのシナジー強め、事業拡大図る 物流業務効率化支援システム「LIFTI」（リフティ）シリーズを展開しているUnivearth（ユニヴァース、大阪市北区）は10月2日、Theta […]
日本郵船が不動産事業再編、合弁会社を日本郵政側に譲渡
あらためて子会社設立、再開発などのプロジェクトに注力 日本郵船は10月1日、日本郵政グループの日本郵政不動産と共同出資で運営してきた不動産会社JPプロパティーズの保有全株式を、日本郵政不動産に譲渡した […]
点呼不備で全国111郵便局の軽車両188台に使用停止処分★続報3
国交省が最長160日間、委託費拡大で収益圧迫懸念 国土交通省は10月1日、集配時の点呼業務に不備があった日本郵便に対し、貨物自動車運送事業法に基づき、全国の計111郵便局の軽貨物車両計188台の使用を […]
日本郵便・小池社長、点呼不正の行政処分後も「オペレーションの混乱ない」と強調
軽貨物車両の使用停止、外部への業務委託や自社内の融通でカバー方針と表明 日本郵便の小池信也社長は10月1日、全国の郵便局で集配業務の際、法定の点呼を適切に実施していなかった問題で国土交通省から軽貨物車 […]