米国への郵便物輸送量、少額免税措置撤廃で81%減
UPUが発表、事業者支援措置を開始 国連の専門機関、万国郵便連合(UPU)は9月6日、トランプ米大統領が少額の郵便物に対する免税措置(デミニミス)を一時停止する大統領令を出したのに伴い、実際に免税措置 […]
UPUが発表、事業者支援措置を開始 国連の専門機関、万国郵便連合(UPU)は9月6日、トランプ米大統領が少額の郵便物に対する免税措置(デミニミス)を一時停止する大統領令を出したのに伴い、実際に免税措置 […]
全5棟、12.5万㎡ 大和ハウス工業は9月5日、米国で初めてとなる物流施設開発プロジェクトが完成したと発表した。 同社の米現地法人Daiwa House Texas(ダイワハウステキサス)が、米大手不 […]
国内外の輸送業務拡充図る 三菱倉庫は9月4日、インドに現地法人「インド三菱倉庫会社」を設立、同日に営業を開始したと発表した。 これまでにも同国で物流事業を展開してきたが、今後はインド三菱倉庫会社を中核 […]
海外の投資ファンドとも連携、需要伸長に対応 住友商事と三井住友ファイナンス&リース(SMFL)は9月2日、SMFL傘下で航空機のリースを手掛けるアイルランドのSMBC Aviation Capital […]
日本の脱炭素後押しも 米マサチューセッツ工科大学発のスタートアップでフュージョン(核融合)技術を活用した発電の実用化に取り組む米Commonwealth Fusion Systems(コモンウェルス・ […]
第1弾の冷凍自動倉庫プロジェクトに着手、ASEAN事業展開の足掛かりに 霞ヶ関キャピタルは9月1日、マレーシアで現地法人@KASUMIGASEKI CAPITAL (MALAYSIA)」を開設、倉庫開 […]
日中双方向型の『越境共創物流モデル』提供」と説明 関通は9月1日、中国・上海で国家戦略エリア「外高橋保税区」を運営する政府系企業の上海外高橋港総合保税区発展有限公司と業務委託契約を締結したと発表した。 […]
今秋に北米で開始の新サービス、グローバルで展開加速 住友ゴム工業は8月29日、AIを活用したソリューションを提供する米ベンチャーのViaduct(バイアダクト)と8月27日付で買収契約を締結したと発表 […]
物流Webアプリでワンストップ・簡単・低コストな「越境」実現 日本通運は8月29日、物流Webアプリ「DCX(デジタル・コマース・トランスフォーメーション)」を活用し、海外商品の日本向け越境EC物流を […]
稲作・畑作で利用促進図る Terra Drone(テラドローン)は8月28日、ヤンマーホールディングスグループのインドネシア現地法人Yanmar Diesel Indonesia(ヤンマーディーゼルイ […]
2年半の期間限定、脱炭素など社会課題解決支援も 山九は8月28日、インド市場で事業拡大と成長戦略の具現化を図るため、9月1日付で海外事業本部内に専門組織「インド事業戦略班」を新設すると発表した。 同社 […]
第31回:中国で邦人拘束リスク回避へ今取るべき行動 国際政治学に詳しく地政学リスクの動向を細かくウォッチしているジャーナリストのビニシウス氏に、「今そこにある危機」を読み解いていただくロジビズ・オンラ […]
優秀な人材の活用促進 商船三井は8月27日、石油流通業を中核に据え、海外人材紹介事業を新たに展開する総合商社の山口産業(山口県宇部市)と、外国人人材紹介に関して業務提携契約を締結したと発表した。 商船 […]
ロジ事業拡大へスペースと機能拡充図る、27年度完成予定 近鉄エクスプレスは8月27日、シンガポールの現地法人KWE-Kintetsu World Express(S)が、同国東部に位置するチャンギ・サ […]
相互に顧客企業へビジネス機会紹介 ゼロボードは8月27日、タイの大手石油化学企業Siam Cement Group Chemicals(SCGケミカルズ)の100%子会社Texplore(テクスプロア […]
普及のマイルストーンになると期待 商船三井は8月26日、100%子会社のSeaLoading Holding(シーローディング・ホールディング)が保有し、2020年からエネルギー大手TotalEner […]