日本通運、タイ現地法人2社の事業を4月1日に統合
ワンストップで多様なニーズに対応 日本通運は3月30日、タイの現地法人2社の事業を4月1日付で統合すると発表した。 航空関連事業や引っ越し事業をメーンとするタイ日本通運、海軍事業や倉庫配送事業、越境を […]
海外
スエズ運河庁長官、運航正常化まで「3日～3日半程度必要」との見通し示す
コンテナ船離礁受け会見、足止めの船舶は400隻超 海外主要メディアの報道などによると、スエズ運河庁のオサマ・ラビア長官が3月29日夜に記者会見し、同運河をふさぐ形で座礁していた大型コンテナ船「エバーギ […]
スエズ運河庁、コンテナ船「エバーギブン」の離礁作業成功と発表
船主の正栄汽船も確認、6日ぶりに事態打開へ大きく前進 スエズ運河庁は3月29日、同運河で座礁、航路をふさいでいる大型コンテナ船「エバーギブン」に関し、現地時間の同日午後（日本時間同日夜）に離礁作業が成 […]
スエズ運河庁、座礁コンテナ船の再浮上成功と発表
「船尾が100メートル移動」と説明、成果強調 スエズ運河庁のオサマ・ラビア長官は3月29日、同運河で座礁、航路をふさいでいる大型コンテナ船「エバーギブン」に関し、離礁作業を進めた結果、「船の再浮上に成 […]
スエズ運河で座礁のコンテナ船が離礁か、通航再開時期は不明
主要海外メディアが相次ぎ速報、海運サービス会社も発表 英BBCやロイター、米ブルームバーグなど複数の海外主要メディアは3月29日、エジプトのスエズ運河で座礁、水路をふさいでいた大型コンテナ船「エバーギ […]
スエズ運河庁長官が初の会見も、運航再開のめどは明言せず
3月28日朝時点で離礁確認できず 海外主要メディアの報道などによると、エジプトのスエズ運河で大型コンテナ船「エバーギブン」が座礁、水路をふさいでいるため他の船舶が通れなくなっている事故について、スエズ […]
スエズ運河で座礁のコンテナ船船主、3月27日の離礁目指す考え表明
当局は時期に言及せず エジプトのスエズ運河で大型コンテナ船「エバーギブン」が座礁、水路をふさいでいるため他の船舶が通れなくなっている事故について、同船の船主となっている正栄汽船（愛媛県今治市）は3月2 […]
日本通運、大阪～中国・大連でフェリーとトラックの複合一貫輸送サービスを4月開始
週3便実現、リードタイムをコンテナ船より1～3日短縮へ 日本通運は3月26日、大阪～中国・大連間をフェリーとトラックで結ぶ複合一貫輸送サービス「大連特快」を4月1日に始めると発表した。 大阪港～韓国・ […]
日本式コールドチェーン物流普及、ASEAN重点5カ国ごとに行動計画策定へ
第1弾のマレーシア公表、国家規格の早期策定を働き掛け 国土交通省は3月26日、日本式の高品質なコールドチェーンの物流サービスをASEAN（東南アジア諸国連合）域内で普及させていくための戦略を公表した。 […]
スエズ運河のコンテナ船座礁、移動作業に遅れか
保有の船会社「困難を極めている状況」と説明 エジプトのスエズ運河で大型コンテナ船「エバーギブン」が座礁、水路をふさいでいるため他の船舶が通れなくなっている事故について、同船を保有している正栄汽船（愛媛 […]
スエズ運河のコンテナ船座礁、一両日中に通航再開可能か
中東の海運事業者GACが当局情報を紹介、別の事業者は「未定」 エジプトのスエズ運河で大型コンテナ船が座礁、水路をふさぐ形で停泊しているため他の船舶が通航できなくなっている事故に関し、中東の大手海運事業 […]
- 2021.03.24 17:24:30
- 海外,
スエズ運河でエバーグリーンのコンテナ船座礁、他の船舶が通航不能に
主要海外メディア報道、再開まで数日か 主要海外メディアの報道などによると、エジプトのスエズ運河で3月23日早朝（現地時間）、大型コンテナ船1隻が座礁した。運河をふさぐ形で止まっているため、他の船舶が運 […]
日本発米国向け海上コンテナ、2月は過去最低に
36％減、リーマンショック直後の水準も下回る 米調査機関デカルト・データマインが3月22日発表した日本発着の海上コンテナ輸送量に関する最新調査結果（速報値）によると、アジア域内へのトランシップ分を含め […]
日新、シベリア鉄道の利用促進で運営会社と合意
環境対策に積極的な荷主企業へ連携してアピール 日新は3月17日、ロシアのシベリア鉄道利用促進に向け、同鉄道を運営する同国国有企業のロシア鉄道と協力していくことで合意したと発表した。 ロシア鉄道東京事務 […]
伊藤忠、台湾の宅配大手への出資比率を19％に引き上げ
「D2C」の包括支援事業開始へ物流基盤強化図る 伊藤忠商事は3月17日、台湾の現地法人を通じ、台湾の宅配便大手、台灣宅配通股份有限公司への出資比率を従来の約7％から19％に引き上げたと発表した。追加の […]
日本など10カ国・9団体、海運業界の脱炭素化へ5000億円の研究開発支援ファンド創設を提案
外航船舶が拠出、早ければ年内の国際合意目指す 国土交通省は3月16日、国際海事機関（IMO）に対し、日本を含む10カ国と国際海運9団体が共同で、海運業界の脱炭素化を後押しする技術の研究開発・実証促進へ […]