パンの「スワン」がベトナムに海外初のフランチャイズ店
来年1月、ホーチミンの2カ所でオープン ヤマトホールディングスの特例子会社で、障害のある人たちに雇用の場を提供するパンの製造販売店「スワンベーカリー」を手掛けているスワン（東京）は12月27日、ベト […]
海外
阪神国際港湾がカンボジア・シハヌークビル港運営公社に出資
5億円で2・5％、インフラ輸出促進法施行後の初案件 国土交通省は12月26日、今年8月施行のインフラ輸出促進法（海外社会資本事業へのわが国事業者の参入促進に関する法律）に基づき、神戸・大阪港を運営し […]
日通、自社初の専用貨物列車を中国・ドイツ間で試験運行
来年3月めどに“定期化”目指す 日本通運は12月26日、同社としては初となる自社でコンテナ1列車を編成した「ブロックトレイン」を中国・西安からドイツ・デュイスブルクまで試験運行する計画を発表した。4 […]
米アマゾン、航空貨物輸送を拡大
新たにリース10機追加 米アマゾン・ドット・コムは12月21日、同社専用の航空貨物機を今後2年で10機増やすと発表した。 提携先の米エア・トランスポート・サービシーズ・グループ（ＡＴＳＧ）の協力を […]
エーアイテイー、ベトナム・ハイフォンに支店開設
同国北部の輸入業務を現地法人が直接担当、事業基盤強化へ エーアイテイー（ＡＩＴ）は12月26日、ベトナムの現地法人が同国北部のハイフォンに新たな支店を開設すると発表した。 従来は代理店経由で扱って […]
国交省「日ASEANコールドチェーン物流ガイドライン」が正式承認
国土交通省は12月25日、去る11月にタイの首都バンコクで開催された第16回日 ASEAN交通大臣会合において「日ASEANコールドチェーン物流ガイドライン」が正式承認されたと発表した。 高品質な […]
「日系物流企業は成長持続へ海外で大型Ｍ＆Ａも選択肢に」
みずほ銀行産業調査部が中期的な国内需要縮小予測受け提言 みずほ銀行産業調査部はこのほど、「日本産業の中期見通し―向こう5年（2019―2023年）の需給動向と求められる事業戦略」と題するリポートをま […]
【独自取材】ＣＲＥ、物流施設事業の海外展開拡大へ布石
ベトナムで開発・管理運営に着手、タイも事業化準備 シーアールイー（ＣＲＥ）が、物流施設事業の海外展開拡大へ布石を打っている。2018年にシンガポール政府系の有力不動産デベロッパーと連携し、ベトナムで […]
パナソニック子会社、物流などの作業負荷減らすパワードウエアを海外展開へ
国内は既に160着受注、来年1月にアジア市場へ投入 パナソニック子会社で各種ロボットの開発を手掛けるＡＴＯＵＮ（アトウン、奈良市）は12月20日、腰に装着して物流などの作業負荷を抑えるパワードウエア […]
商船三井がドイツ初の洋上LNG受け入れ基地を検討開始
欧州ガス・電力最大手ユニパ―と覚書締結でFSRU投入 商船三井は12月18日、ドイツで洋上LNG（液化天然ガス）受け入れ基地の事業化に向け、欧州ガス・電力最大手のドイツ・ユニパー（デュッセルドルフ） […]
ＣＲＥ、2019年3月に「ベトナムフォーラム」開催
事業展開している荷主・物流企業が実例紹介、基調講演なども予定 シーアールイー（ＣＲＥ）は2019年3月8日午後2時から、東京・虎ノ門の虎ノ門ツインビルディング西棟地下1階会議室で、経済成長が続くベト […]
【独自取材】郵船ロジスティクス、東南アジアで「ハラル物流」展開
3カ国で公的機関から認証取得、付加価値向上策と位置付け 郵船ロジスティクスが、日系物流企業の中で率先して、イスラムの戒律に沿った物流サービス「ハラル物流」を東南アジアで展開している。イスラム教徒（ム […]
三菱倉庫、インドネシアで物流サービスの「ハラル認証」取得
倉庫保管、国内陸送の両業務が対象 三菱倉庫は12月19日、インドネシアの現地法人2社が同国の公的機関から、物流サービスがイスラム教の戒律に合っていることを示す「ハラル認証」を取得したと発表した。 […]
山九、ベトナムの鉄鋼構造物メーカーに3割超出資
機工事業の一貫サービス強化図る 山九は12月19日、ベトナム北部のハイフォンに本拠を置き、鉄鋼構造物の製造・金属溶接などを手掛けるＡＭＥＣＣメカニカル・コンストラクションに33・3％出資、主要株主に […]
外務省がコートジボワールの物流円滑化で円借款供与
「アビジャン三交差点建設計画」に161億3700万円を融資 外務省は12月18日、コートジボワール共和国で計画されている社会インフラプロジェクト「アビジャン三交差点建設計画」に限度額161億3700 […]
JICAがガーナの道路整備プロジェクトに無償資金協力
約65億円を供与し交通・物流の円滑化支援 国際協力機構（JICA）は12月12日、ガーナ共和国の道路整備プロジェクト向けに限度額64億8600万円の無償資金協力を供与すると発表した。 現地政府と贈 […]