日新、シンガポール現法が現地公的機関から倉庫保管業務でハラル認証取得
アジアで食品物流機能拡充図る 日新は7月15日、シンガポールの現地法人が、イスラムの戒律に沿っていることを意味するハラル認証の公的機関、シンガポールイスラム評議会から倉庫保管業務に関するハラル認証を5 […]
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自動衝突回避技術などに着目、事業展開へ関係緊密化 NTTドコモグループのベンチャーキャピタル、NTTドコモ・ベンチャーズ(東京・赤坂)は7月14日、AI(人工知能)を活用した自律飛行型ドローン(無人飛 […]
米デカルト・データマイン調査、機械類や電子電機、プラスチックなど伸びる 米調査機関デカルト・データマインは7月10日、最新の海上コンテナ輸送量実績調査結果を公表した。6月のアジア主要10カ国・地域発米 […]
政府系企業とホワイトラベル契約締結、業務効率化など推進 輸出入業務システムの開発・販売を行うバイナル(名古屋市)のシンガポール現地法人は、シンガポール国営企業傘下のGlobal eTrade Serv […]
繫体字版サイトも開設、介護・製造業や物流などで需要見込む 東京理科大発のベンチャー企業イノフィス(東京)は7月10日、重量物持ち上げといった現場作業時に装着して腰などへの負荷を軽減するアシストスーツ「 […]
8~9月、国際物流維持図る 日本航空(JAL)は7月9日、2020年度夏期ダイヤ期間の新たな国際線運航状況をまとめた。 新型コロナウイルスの感染拡大による旅客需要減少を踏まえ、8月は60路線で4407 […]
ハノイ南のハナム省工業団地内、8922平方メートル ニッコンホールディングスは7月8日、ベトナムの子会社グループが自社拠点としてハノイ南のハナム省にある「ドンバンⅡ工業団地」内で開発を進めていた新たな […]
コリアーズ・インターナショナルがリポートで予測、賃料も上昇と分析 米総合不動産サービス大手コリアーズ・インターナショナルは7月2日、アジア太平洋地域の不動産投資市場の中長期的動向に関するリポートを発表 […]
ASEANでプロジェクト経験、ノウハウ取り込みへ シーアールイー(CRE)は7月2日、ベトナムで進めている物流施設開発事業に、阪急阪神グループの阪急阪神不動産が参加すると発表した。 CREはベトナムの […]
船員や航空機乗務員の円滑移動確保策も模索を確認 国土交通省は6月30日、日本、中国、韓国の3カ国による第8回物流大臣会合の特別セッションを同29日にテレビ会議形式で開催したと発表した。日本からは御法川 […]
コロナ禍下で勤務に謝意表明狙い 米アマゾン・ドット・コムは6月29日、物流センターなどで働く従業員に総額5億ドル(約540億円)超の一時金を支給すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大下で同社の事 […]
商品配送の効率化目指す、1100億円超か 米アマゾン・ドット・コムは6月26日、カリフォルニアを拠点として自動運転技術の開発を手掛けるスタートアップ企業のズークス(Zoox)を買収することで合意したと […]
コロナで深刻な打撃、2年間で損失1300兆円と予想 国際通貨基金(IMF)は6月24日、世界の経済見通しを改定した。2020年の成長率はマイナス4・9%で、今年4月に公表した際のマイナス3・0%から1 […]
物流や運輸、エネルギーなど幅広い分野対象 米アマゾン・ドット・コムは6月23日、温暖化など気候変動対策に特化して投資する基金「気候公約ファンド」を設立したと発表した。 当初は20億ドル(約2100億円 […]
閣僚会合で共同声明、インドにも交渉参加強く要請 日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟各国、オーストラリア、ニュージーランドは6月23日、締結を目指している東アジア地域包括的経済連携( […]
デカルト・データマイン調査でコロナの影響鮮明、直航分は4割超落ち込み 米調査機関デカルト・データマインは6月20日、日本発着の海上コンテナ輸送量に関する最新調査結果(速報値)を公表した。 日本発米国向 […]