- 2021.05.27 17:35:32
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日本郵政グループ、日本郵船の不動産子会社株式51%取得を決定
事業強化図る 日本郵船は5月27日、100%子会社でビルやマンションの所有・賃貸などを手掛ける「郵船不動産」(東京都中央区茅場町)の株式51%を日本郵政グループの「日本郵政不動産」(東京都千代田区大手 […]
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BEENOS、日本企業の流通拡大目指す eコマース事業とインキュベーション事業を手掛けるBEENOS(ビーノス)は5月27日、同社の完全子会社が運営する越境ECの代理購入サービス「Buyee(バイイー […]
コロナ禍でも安定した輸送スペース提供 日本通運の海外現地法人、ベルギー日本通運は5月27日、欧州における「輸出入ゲートウェイ機能」を強化するため、欧州日本通運と連携し、リエージュ・成田空港間、オステン […]
6月25日付、任期2年 日本船主協会は5月26日、内藤忠顕会長(日本郵船会長)の後任に、商船三井の池田潤一郎会長が就任する人事を内定したと発表した。 6月25日の通常総会を経て正式に就任する予定。任期 […]
「クリーニング取次業」は削除、6月の定時株主総会に提案 日本ロジテムは5月26日、定款を一部変更し、事業目的に「特定信書便事業」を追加すると発表した。併せて、「クリーニング取次業」を削除する。 6月2 […]
郵便物配達にも遅れ 日本郵便は5月26日、新型コロナウイルスに感染した郵便局関係者が新たに確認されたため、既にゆうパックやゆうパケット、ゆうメールの引き受けを停止している沖縄県石垣市に加え、竹富町と与 […]
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環境意識高まり踏まえ、今年度中に1トン再生利用予定 SGホールディングス(HD)傘下で3PL事業などを手掛ける佐川グローバルロジスティクス(SGL)は5月26日、使用済みのユニフォームを裁断・加工し、 […]
約150個体、65事例目 環境省は5月25日、東京港青海ふ頭内で確認されたアリについて、専門家による同定の結果、強い毒を持ち刺されるとやけどのような激しい痛みに襲われ、アレルギー反応で死に至ることもあ […]
23年上半期竣工見通し、川崎・東扇島でも計画 Jリートのラサールロジポート投資法人は5月25日、決算説明資料を公表した。 この中で、大阪市住之江区で新たな物流施設「(仮称)大阪住之江物流センター」の開 […]
「アサビィ」と「ももビィ」が登場、全24種類 ロジビズ・オンライン恒例の「ロジキャラに会いに行こう!」シリーズでは、これまでにもLINEスタンプとなったロジキャラを紹介してきたが、新たに仲間が加わった […]
RCEP署名などで今後も需要拡大を期待 山九は5月25日、経済連携協定(EPA)の通関コンサルティング業務を開始致したと発表した。 企業の輸出入におけるコスト削減を目的に、近年増加傾向にある各EPA締 […]
7月末までに全国展開へ セイノーホールディングス(HD)は5月24日、HIROTSUバイオサイエンスが開発した、生物を用いた自宅で出来るがん検査「N-NOSE at home」の検体輸送を、グループの […]
経営改善の見通し立たず、事業継続断念 丸運は5月24日、グループで一般貨物輸送を手掛ける日嶺産業(名古屋市)を解散すると発表した。 事業環境の変化から厳しい経営状況が続く中、収益力の改善に取り組んだも […]
グローバルで利用者とコミュニケーション促進 日本通運は5月24日、グローバルサイトで多言語化を推進し、2021年6月までに14言語の対応を行うと発表した。 同社は「日通グループ経営計画2023~非連続 […]
コロナ禍で需要増、ボトルネック解消図る おしぼりのレンタル・企画開発を手掛けるFSX(東京都国立市)は5月24日、沖縄県での需要拡大とEC物流の健全化を目的に、那覇市にある沖縄ヤマト運輸グローバルロジ […]