野村不動産、日野自動車の本社隣接工場の敷地一部を取得
譲渡益340億円、物流施設などに活用検討か 日野自動車は2月28日、東京都日野市の本社に隣接している日野工場の敷地の一部15万5000㎡を同日付で野村不動産に売却したと発表した。 売却額は開示していな […]
動向/展望
公取委、ビックカメラに下請法違反で再発防止を勧告★続報
PB製造委託先からリベート、支払い代金5.5億円を不当減額 公正取引委員会は2月28日、ビックカメラがプライベートブランド（PB）商品の製造を委託している下請け企業に対し、さまざまな名目で支払い代金を […]
三菱倉庫、国内外で物流施設開発・取得に本格参入へ
投資ファンド組成、30年度に800億円規模目指す 三菱倉庫は2月28日に公表した2025～30年度を対象とするグループの経営計画の中で、成長戦略の一環として、物流不動産ビジネスへ本格的に参入する方針を […]
上組、インドに現法設立
ASEAN地域との連携による高付加価値サービスなど提案へ 上組は2月28日、インドにグループ100%出資の現地法人「Kamigumi（INDIA）」を設立したと発表した。3月1日に営業を開始する。 イ […]
公取委、ビックカメラに下請法違反で再発防止を勧告★初報
PB製造委託先への支払い代金を不当減額、5.5億円 公正取引委員会は2月28日、ビックカメラがプライベートブランド（PB）商品の製造を委託している下請け企業に対し、支払い代金を不当に減額したのは下請法 […]
SBSHD、ゼロボードの温室効果ガス排出量算定・可視化ソリューションを導入
Addedのサービスと組み合わせ、脱炭素重視の改正物効法にも対応目指す ゼロボードとSBSホールディングス（HD）は2月28日、ゼロボードが展開している温室効果ガス排出量算定・可視化ソリューション「Z […]
【独自連載】「今そこにある危機」を読み解く 国際ジャーナリスト・ビニシウス氏
第25回：猛威振るう「トランプ関税」に立ち向かうために 国際政治学に詳しく地政学リスクの動向を細かくウォッチしているジャーナリストのビニシウス氏に、「今そこにある危機」を読み解いていただくロジビズ・オ […]
日通とニコン、環境負荷低い燃料SAF利用した航空貨物輸送を共同で展開へ
都の活動促進事業に参加 NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）傘下の日本通運とニコンは2月27日、環境負荷が低い航空燃料SAFを利用した航空貨物輸送を共同で展開すると発表した。 （プ […]
「ライドシェア」ドライバー、宅配荷物も輸送の実証実験へ
日本郵便とウーバー、石川・加賀市で3月開始 日本郵便と配車アプリ大手Uber Japan（ウーバージャパン）の両社は2月27日、石川県加賀市で、一般のドライバーが有料で客を運ぶライドシェアのドライバー […]
トランスコスモス、「EC物流簡易診断サービス」の提供開始
専門チームが入荷・配送のスピードなど課題分析、5段階評価し改善を支援 トランスコスモスは2月26日、「EC物流簡易診断サービス」の提供を開始したと発表した。 EC事業者が抱えている、入荷・配送のスピー […]
日本郵便、法人向け小型荷物配送サービス開始
EC事業者らのニーズ獲得目指す 日本郵便は2月25日、法人向けの小型荷物配送サービス「ゆうパケットパフ」の提供を同日開始したと発表した。EC事業者らのニーズ獲得を目指す。 重さが原則1kg以下で、ゆう […]
包装資材事業手掛けるスタートアップのshizai、日本GLP系ベンチャーキャピタルなどから4.2億円調達
一元管理可能なソフト開発に充当 オリジナルパッケージ制作から倉庫選定までEC・小売業のバックエンド業務を包括的にサポートしているスタートアップのshizai（シザイ、東京都港区赤坂）は2月25日、シリ […]
王子ネピアがティッシュの箱サイズをコンパクト化、トラックの積載効率向上見込む
年間21％のCO2排出削減も 製紙大手の王子グループでティッシュなどの製造・販売を手掛ける王子ネピアは2月25日、主力商品の「ネピア プレミアムソフト」「ネピア ネピネピ（150組、200組）」「ネピ […]
公取委、ビックカメラに下請法違反で再発防止勧告へ
PB商品製造委託先への支払い代金減額 公正取引委員会がビックカメラに対し、下請法違反の行為があったとして再発防止を勧告する方向で最終調整していることが分かった。 同社がプライベートブランド（PB）商品 […]
コスモ、香川・坂出でアルコール（エタノール）使った環境負荷低い航空燃料SAFを製造へ
需要増見込み、安定供給実現目指す コスモエネルギーホールディングスは2月21日、傘下のコスモ石油が三井物産と共同で検討を実施している、アルコール（エタノール）から環境負荷が低い航空燃料SAFを製造する […]
- 2025.02.22 06:00:25
- 動向/展望,
「パートナーシップ構築宣言」、下請法や独禁法に違反企業は公表取りやめ
政府が要領改正へ、賃上げ促進税制利用不可にし価格転嫁促進狙い 内閣府と中小企業庁は2月21日、企業が適正な取引価格の実現などに取り組む方針を明言する活動「パートナーシップ構築宣言」に関し、参加企業を増 […]