中堅・中小企業も導入検討容易と見込む
日立システムズは12月16日、小売業や製造業などで、企業間で販売実績や在庫、物流などのデータを共有し、サプライチェーン全体でDXを推進できるよう後押しする「SCM企業間連携サービス」の提供を開始すると発表した。
新サービスはサプライチェーン上で各社がそれぞれ保有している各種データを共有することで、企業のDX推進を阻むデータの「サイロ化」を解消し、データの可視化を実現する。
同社は適切な在庫量の調整や販売機会ロスを防ぎ、需要に基づく生産・発注計画の立案につなげることができると想定。併せて、運用費用を月額20万円からと低価格に抑えたことから中堅・中小企業でも比較的導入検討がしやすく、経費削減、売り上げ拡大、利益向上に貢献できると見込む。
SCM企業間連携サービスの全体イメージ
中堅・中小企業向けにセキュアかつコストパフォーマンスに優れた米オラクルのクラウドサービス「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」とプライベート接続され、企業間で保有している各種データの共有を実現し、複数のシステムにまたがる情報を一元管理できるようにする。
共有データはアクセス制御の範囲内でサプライチェーン上の各企業がリアルタイムで参照可能。基盤上にはデータ参照と需要予測、生産計画などのオプション機能を用意しており、各機能を活用して各業種のDX推進を支援する。
日立システムズのコンサルテーションやSIサービスもセットで提供し、顧客の経営課題や現場の課題解決を支援する。
日立システムズが実施したPoC（概念実証）では、サプライチェーン全体では某スーパーマーケットは年間売り上げが約7000万円の増加、PB（プライベートブランド）日配品製造会社は約6000万円の増加となったという。
生産計画最適化によって確保した生産余力は販売機会ロス分を補填し、生産および販売活動全般にわたるパフォーマンス向上が期待できると指摘している。
PoC結果
日立システムズは「SCM企業間連携サービス」の拡販に務め、2027年度までに累計10億円の売上を目指す。
（藤原秀行）※いずれもプレスリリースより引用
