金融庁から原因などの報告徴求命令
日本郵政と日本郵便、かんぽ生命保険は3月18日、2024年1月に販売を開始した一時払終身保険に関し、保険業法に基づく販売の許可を得る前に、顧客を勧誘していたことを確認したと発表した。
3社によると、かんぽ生命が23年12月、販売の認可を取得したが、日本郵便とかんぽ生命の社員が顧客167人に対し、取得前に商品の概要を説明するなど勧誘行為を行っていた。3社は具体的な契約内容の説明などは、正式な販売開始後に実施したと強調している。
日本郵便の社員がゆうちょ銀行顧客の個人情報を営業活動に不正利用していた事案が発覚したのに伴い、グループ内で調査を進めている段階で認可取得前の勧誘が発覚した。
かんぽ生命は3月7日、金融庁と総務省に報告。3月18日に金融庁から原因などに関する報告徴求命令を受けた。
日本郵政グループをめぐっては、ゆうちょ銀行の個人情報を営業に使おうと日本郵便社員がリスト化していた顧客数は延べ1000万人に及んでいたことが分かるなど、ここに来て不祥事が相次いでいる。
（藤原秀行）
