国交省検討会の報告書受け抱負、寄託倉庫業の社会的責任アピールも
日本倉庫協会の藤倉正夫会長（三菱倉庫会長）は6月12日、東京都内で開催した総会後に記者会見し、国土交通省が今年4月に公表した「物流拠点の今後のあり方に関する検討会」の報告書で、政策の方向性として物流拠点の整備に関する国の方針策定、長距離幹線輸送の中継輸送などの機能を持つ「基幹物流拠点」の整備促進、公共性の高い物流拠点の整備・再構築の推進の3点を列挙したのを受け「倉庫業界が行政の支援を受けながら、（公共性の高い）物流拠点の整備・再構築をリードできるよう努めていきたい」と抱負を語った。
また、「（保管から入出庫まで担う）寄託倉庫業が果たしている社会的責任などについて、関係省庁や各社にもう一度認識していただきたい。安全保障上も重要な役割を果たすことについてアピールしたい」と語り、安定した物流の維持に貢献している倉庫業の意義を明確に訴えていきたいとの思いを示した。
「物流業はこれまで職人芸的なところでやってきた部分があるが、今後は倉庫業もDXが進んでいくだろうと認識している。その一方で、荷待ち時間の短縮は倉庫業単独でできることは限られてくる面もあるので、これまで以上に荷主さんとコミュニケーションを密にして取り組んでいく必要がある」と指摘した。
会見する藤倉会長
（藤原秀行）
