官民検討会の委員発言再録（前編）
関連記事：21年度からの次期総合物流施策大綱、官民検討会が年内に提言取りまとめへ
物流に関する関係省庁の施策の方向性を示す「総合物流施策大綱」の策定に向け、官民の検討会による議論がスタートした。2021年度から5年間の次期計画に盛り込むべき内容について、今年末までに提言をまとめる予定。
次期大綱は新型コロナウイルスの感染拡大や大規模災害の続発を受け、いかに物流ネットワークの持続可能性を高めるかや、人手不足を踏まえた業務効率化へ機械化・デジタル化をどのように加速させていくかといった点がポイントとなる。
7月16日に開いた初会合で、25人の委員からは荷主企業と物流事業者間の出荷などに関する情報連携の重要性を指摘する声が相次いで出された。各委員の発言内容の概要を2回に分けて紹介する（肩書は検討会事務局資料に基づく）。
コロナ禍のトイレットペーパー不足「データ連携不足も1つの要因」
池田和幸・アスクルECR本部副本部長ロジスティクスフェロー
ECが伸びており、仕事量は増えるが、人手不足が大きな課題。当社は物流センターのロボティクスや置き配などで効率化を図っているが、一企業の努力だけではなかなかつらい。商品の荷姿などサプライチェーン全体で変えていくことも必要ではないか。梱包の標準化などで作業自体効率化できる。
井本隆之・井本商運社長
2000年代前半からモーダルシフトが進んでいる。動脈物流に比べて静脈物流、産業廃棄物系は比較的納期が緩やかで海運には適している。2011年の東北の震災以降、当社で災害廃棄物専用のコンテナ作り、輸送を手掛けている。災害起きると支援物資の新しい物流、被災地から出たり向かったりする物流、震災がれきの3つが発生する。ISOコンテナ化でわれわれのネットワークに乗せてもらえる。
小野塚征志・ローランド・ベルガーパートナー
いかにデジタリゼーションで物流を見える化していくか。ビジネスモデルの変化もこの3～5年で大きく進むと思う。法制度改正など国の後押しも大きなポイント。ダイナミックプライシングみたいな思想も、労働環境と便利さをどう両立させるか。うまく行けば日本の産業競争力強化や生活環境の良さにもつながる。
上村多恵子・京都経済同友会常任幹事
スムーズに行かない前提でサプライチェーンの設計を見直さないといけない。製造で国内回帰するもの、しないものなど視野に入れながら、大きく状況が変わってくる。変化の中で物流も変わらざるを得ない。国内回帰は食料自給率をどこまで上げるかも議題になる。アフター・ウィズコロナの中でどう変えていくか。
小川博・日本自動車工業会大型車技術企画検討会主査（日野自動車技監）
トラックの物流を考えた時に、幹線や支線の道路自動化・省人化はドライバー不足に貢献すると思うが、データ連携が重要。例えばコロナ禍のトイレットペーパー不足、生産量が十分にあるが末端まで届かなかったのはデータ連携不足も1つの原因にあると思う。メーカーとしてさまざまな連携の道を探っていけるのではないか。
金子千久・全国農業協同組合連合会参事
食品物流の中でも特に農産物は課題が大きいと認識。とりわけ青果物は季節性などが課題で、パレット化がまるで進まない。産地でこれからストックポイントを作っていく。パレット導入もぜひ進めたい。こういう場で農産物の現状にも認識いただき、支援していただけるかどうか含めて議論をお願いしたい。
日本の物流に残る「ガラパゴス」慣習
川中子勝治・SGホールディングス取締役
アフターコロナを考えた場合、確実に世界は変わってくる。効率化の観点で働き手が限られる中、いかに需要に応えていくかが引き続き大きな課題。まだまだ労働集約型で、技術進化で改善できる余地がある。自動化・デジタル化に加え、さまざまな企業との連携なども含め、いろんな仕掛けを作っていくのが重要。
苦瀬博仁・流通経済大教授
新しい生活様式に従って密を避けないといけないので多頻度発送がいいのかどうかとの議論になれば、何らかの対応が必要。有事の対策をもう少しクローズアップしてもいいのかなと思う。老朽化した港湾や倉庫などハードの面の議論にもなるかもしれない。
小谷光司・三菱食品SCM統括 統括オフィス室長代行
流通業界もドライバー不足などが慢性化。当面はウィズコロナになるが、同じ業態でもデジタル化など適切かつ迅速な対応ができた企業だけが生き延びるとの危機感が当社にもある。デジタル技術活用など見据えないと物流サービスの安定供給が難しくなる。情報連携、見える化、標準化が大きなポイントと思っている。
坂元誠・日本経済団体連合会ロジスティクス委員会物流部会長（旭化成執行役員）
企業の中だけでやってきたが、その壁を乗り越えないといけない時代だと感じている。グローバルサプライチェーンの重要性があらためて認識される中、物流もデータ活用した新たな取り組みを検討すべきだと考えている。ペーパーレスを目指すのも1つの目標と考えている。テレワーク普及で交通・流通が大きく変わる可能性もある。
佐々木達也・読売新聞東京本社論説副委員長
コロナで物流の重要性が再認識されている今、大綱を作る上で絶好のタイミング。物流会社だけの問題ではなく、発荷主と着荷主も含めて全体で考える話だと強調してもらいたい。物流業界の情報発信も重要。適正な対価や企業間連携も考えていくべき課題。
佐藤清輝・日立物流執行役専務
BtoB領域は180万人くらいが携わっていると試算している。お客さまの戦略、ご要望に応える使命がある中で、アナログの世界で頑張ってしまっているのが今までの状況。気合と根性、経験と勘だけでは何ともならない時代になってきた。DXと現場の知恵を組み合わせて取り組んでいきたい。人と技術のコラボレーションなどがテーマ。頑張れば報われる環境にしたい。
佐藤修司・日本ロジスティクスシステム協会JILS総合研究所シニアフェロー
持続可能な物流がテーマになるのではないか。日本の物流はガラパゴス的な慣行があり、トラックドライバーが荷役作業までしているのは日本だけだろうし、段ボールが少し汚れているだけで荷物の受け取りを拒否されたりもする。海外は売り主がメーカーへ直接取りに行っている。すごく根深い問題。トップの姿勢が重要。
（藤原秀行）
