調査結果公表、19年に成長支援へ6000億円投資と説明
アマゾンジャパンは8月12日、同社のインターネット通販サイトに出品している日本の中小事業者の動向を調査した「2020年中小企業インパクトレポート」を公表した。
調査は2019年6月1日～20年5月31日を集計対象に設定しており、期間中の平均年間売上高（以下、全て税込み）は700万円を超え、前年同期の600万円超から上昇。アマゾンで年間の売上高が初めて1000万円を突破したのは3000社以上、1億円を上回ったのは500社以上になったことを明らかにした。商品販売数はトータルで4億点を超えたという。
ECの在庫管理や配送をアマゾンが代行する「フルフィルメント by Amazon（FBA）」を利用する事業者は7万以上に達しているほか、法人・個人事業主向けの購買専用サイト「Amazonビジネス」での年間売上高総額は500億円を超えた。アマゾンは中小企業の利用が活発になっているとの見方を示した。
同社は19年にアマゾンを利用する事業者の成長を支援するため、日本で6000億円以上を投資し、10～19年の10年間では2兆7000億円に上ったと説明。19年は10年分の20％以上を占めていると指摘し、中小事業者支援の姿勢を強調した。
同社のジャスパー・チャン社長は「ニューノーマルと呼ばれる新しい生活様式への対応が求められる中、日本経済を支える全国各地の中小企業ならびにスタートアップの皆さまの事業の持続的な成長をサポートできるよう、引き続きイノベーションの創出ならびにより良いサービスの提供に取り組む」とのコメントを発表した。
（藤原秀行）
