運輸・郵便業や製造業との差がさらに拡大
※同運動のウェブサイトでは「1066」と表示されていますが、ロジビズ・オンライン編集部がサイト上に公開されている企業・団体などを集計した結果、「1065」だったため、記事中も「1065」で統一しています。今後修正する可能性があります
政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出した企業・組合・団体が今年9月末時点で大手メーカーや卸・小売業など計1065に到達したことが、同運動事務局が10月19日に更新したデータで明らかになった。
【2020年9月30日版】「ホワイト物流」運動・自主行動宣言取り組み詳細データ
ただ、8月末から1カ月間で増えたのは19にとどまっており、増加のペースは2019年4月に運動を本格的にスタートして以降、ここに来て鈍化傾向が続いている。特に卸・小売業は7月末時点から2カ月続けて新規の企業が確認されておらず、同運動を展開していく上で卸・小売業界の機運を盛り上げていくことがあらためて喫緊の課題となっている。
主要な業種別の内訳を見ると、運輸・郵便業は8月末の525から538へ13増加。全体の約5割を占めている。製造業は337から340へ3伸びた。卸・小売業は98のままだった。
政府は19年4月の運動開始に先立ち、上場企業約4000社と、全国47都道府県ごとに売上高上位50社ほどを選んだ約2300社の経営トップへ直接文書で協力を要請した。運動への協力を表明したのは9月末時点でそのうちの2割弱に上る。
（藤原秀行）
