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セイノーHDとエアロネクスト、ドローン物流で業務提携を正式発表

セイノーHDとエアロネクスト、ドローン物流で業務提携を正式発表

山梨・小菅村で展開、他の過疎地域にも応用目指す

セイノーホールディングス(HD)とドローン(無人飛行機)の開発などを手掛けるエアロネクストは1月22日、ドローンを活用した物流の事業化に関して業務提携したと正式発表した。

物流現場の人手不足などを受け、既存の物流網とドローンを連携、サービスレベル向上と業務効率化を両立できる「スマートサプライチェーン・SkyHub(スカイハブ)」の実現を目指す。

政府は2022年度に、人口の多い市街地上空で操縦者の目が届かない遠距離までドローンが自律飛行する「レベル4」実現を目指している。両社もレベル4の開始をにらみ、ドローン物流の普及に注力していく構えだ。

今後は、エアロネクストがオンデマンドドローン配送の早期実用化に取り組む子会社を1月に開設した山梨県小菅村で、住民が購入した商品を届けるドローン物流の実現を図る。他の過疎地などにも応用できるよう、ビジネスモデルを確立したい考え。

スカイハブは、EC事業者が受注した商品を配送センター経由で一時保管用の「ドローンデポ」に納入。そこから「ドローンスタンド」まで商品を空輸し、購入者が引き取りに行く流れを想定している。


業務提携のボードを掲げる(左から)セイノーHDの田口義隆社長とエアロネクストの田路圭輔代表取締役CEO(最高経営責任者)(以下、いずれもエアロネクスト提供・クリックで拡大)


スカイハブの仕組み

(藤原秀行)

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