山梨・小菅村で展開、他の過疎地域にも応用目指す
セイノーホールディングス（HD）とドローン（無人飛行機）の開発などを手掛けるエアロネクストは1月22日、ドローンを活用した物流の事業化に関して業務提携したと正式発表した。
物流現場の人手不足などを受け、既存の物流網とドローンを連携、サービスレベル向上と業務効率化を両立できる「スマートサプライチェーン・SkyHub（スカイハブ）」の実現を目指す。
政府は2022年度に、人口の多い市街地上空で操縦者の目が届かない遠距離までドローンが自律飛行する「レベル4」実現を目指している。両社もレベル4の開始をにらみ、ドローン物流の普及に注力していく構えだ。
今後は、エアロネクストがオンデマンドドローン配送の早期実用化に取り組む子会社を1月に開設した山梨県小菅村で、住民が購入した商品を届けるドローン物流の実現を図る。他の過疎地などにも応用できるよう、ビジネスモデルを確立したい考え。
スカイハブは、EC事業者が受注した商品を配送センター経由で一時保管用の「ドローンデポ」に納入。そこから「ドローンスタンド」まで商品を空輸し、購入者が引き取りに行く流れを想定している。
業務提携のボードを掲げる（左から）セイノーHDの田口義隆社長とエアロネクストの田路圭輔代表取締役CEO（最高経営責任者）（以下、いずれもエアロネクスト提供・クリックで拡大）
スカイハブの仕組み
（藤原秀行）
