高品質な船舶導入や再編の計画を国が認定、支援する制度創設
海事産業の競争力強化や船員の働き方改革推進を図る改正海上運送法と改正造船法、改正船舶安全法、改正船員法、改正内航海運業法、改正船員職業安定法の6法が5月14日午前の参議院本会議で、全会一致で可決、成立した。
海事産業の基盤強化へ船舶運航事業者らが作成する「特定船舶導入計画」と造船事業者らがまとめる「事業基盤強化計画」を国土交通大臣が認定、高品質な船舶の導入や事業再編を国が支援する制度を創設する。
併せて、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けたクルーズ事業の再開に向けた環境整備として、外国法人のクルーズ事業者への報告徴収規定を新設する。
さらに、内航海運業の登録制度対象となる事業の追加、船員の労働時間を適切に管理する「労務管理責任者」の新設、内航海運事業者に不適切な行為を強要した荷主への勧告・公表制度の創設などを講じることも打ち出している。
（藤原秀行）
