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トヨタ、米国で30年までに車載用電池生産に3800億円投資へ

トヨタ、米国で30年までに車載用電池生産に3800億円投資へ

電動化促進、豊田通商と新会社立ち上げ公表

トヨタ自動車は10月18日、米国で2030年までにBEV(バッテリー電気自動車)用を含む車載用電池の現地生産に約34億ドル(約3800億円)を投資すると発表した。車両の電動化促進を図る。

同社が今年9月に公表した、30年までにグローバルの電池供給体制整備と研究開発のための投資約1・5兆円の一環。

まずトヨタの北米子会社Toyota Motor North America(TMNA)が豊田通商と連携し、米国内で新会社を設立、電池生産工場を立ち上げる予定。25年の稼働を目指す。このプロジェクトでは31年までに約12億9000万ドル(約1430億円、用地・建物の費用含む)の投資と、現地での新規雇用1750人を見込む。

新会社はまずHEV(ハイブリッド車)向けの車載用電池の生産に注力する予定。電池の開発と供給の両面から体制を整え、電動車の普及を促すことで、温室効果ガスの排出削減を図る。新会社の拠点や生産能力、事業構造などの詳細はあらためて公表する。

トヨタはこれまでにグローバルで累計1870万台、米国で450万台の電動車を販売。現在は米国販売の約25%が電動車で占め、30年にはこの比率が約70%まで高まる見通し。

需要の高まりを受け、現在グローバルで55車種のHEV、PHEV(プラグインハイブリッド車)、FCEV(燃料電池電気自動車)、BEVといった電動車のラインナップを25年までに約70車種へと拡大する計画。このうち15車種がBEV、うち7車種がbZ(beyond Zero)シリーズとなる予定。

温室効果ガスを出さないZEV(ゼロエミッション車、BEVやFCEV)について30年までにはグローバルで年間200万台、米国は年間150万~180万台のZEVを含む電動車を販売する見通しを示している。

(藤原秀行)

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