ダイフク・下代社長、北米で製造・流通業向けシステムの事業拡大を表明

ダイフク・下代社長、北米で製造・流通業向けシステムの事業拡大を表明

主戦場と位置付け、現地工場の拡張も視野

ダイフクの下代博社長は2月4日、オンラインで開催した2022年3月期第3四半期決算会見で、北米エリアでeコマースの成長持続などを踏まえ、小売・卸や運輸・倉庫、食品といった一般製造業・流通業向けシステムを手掛けるイントラロジスティクス(IL)事業の拡大を図る方針を示した。ILは自動倉庫や仕分け・ピッキングシステムなどを取り扱っている。

下代社長は「北米のILは500億円くらいの規模になっている。(19年末に完成した)新工場もほぼ埋まりつつあり、横には大きな用地が残っている。もちろん日本も頑張るが、それ以上に主戦場は米国になっているので伸ばしていきたい」と意気込みを見せ、現地の生産拠点拡張も視野に入れていることを明かした。

また、北米の自動車業界向け大型案件で原材料不足などによる追加原価が発生し、収益を下押ししたことに言及。「自動車で思惑違いがあり、それがなければ営業利益は500億円をはるかに超えていたと思うが、その分(社員が)他のところで一生懸命埋めてくれて、増益をお知らせすることができた」と説明し、23年3月期は同様のトラブルが起きないと強調した。

産業用電子機器メーカーのコンテックを完全子会社化する方針を発表したことに関連し「AIやIoTを組み込んだ製品、開発がやはり重要になっている。そういった面での人材、ノウハウをもう一度、われわれの中に取り込みたい。コンテックのデバイス事業も大変これから伸びると思っている。シナジーが十分出ると考えた」と狙いを語った。

(藤原秀行)

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