再開発候補は4～5件存在と説明
Jリートで物流施設を専門の投資対象としている日本ロジスティクスファンド投資法人は3月13日、東京都内で2019年1月期の決算説明会を開催した。
資産運用会社の三井物産ロジスティクス・パートナーズの亀岡直弘社長（2月1日就任）は「“投資家ファースト”の精神で投資家の皆さまに長期・安定のリターンを提供できるよう職務にまい進してまいりたい」と抱負を述べた。
今後の物件取得については「資本コストを意識した無理のない範囲で進める」と説明。取得に関する年間の努力目標として200億～300億円を継続する方針を示すとともに、「無理して買うということではないが、良い物件をソーシングしてくるぞというわれわれの意気込みとして努力目標を設定している」と狙いを語った。
併せて、「無理のない範囲での取得」の指標として取得物件の平均NOI利回り（賃料収入などの収益から管理運営コストを除いた「純営業収益」をベースとした利回り）を4・5％以上確保できるよう引き続き努める考えをアピールした。
同投資法人が特徴としている、保有物件を自ら再開発して価値を向上させる「OBR」に関しては、現時点で候補が4～5物件あり、潜在的な延べ床面積の増加余地が約16・9万平方メートルに上ることを明らかにし、今後も吟味してトライする姿勢をPRした。
（藤原秀行）
※写真はOBRした愛知県春日井市の「春日井物流センター」（三井物産ロジスティクス・パートナーズ提供）
