「標準的な運賃」などアピール
国土交通省と全日本トラック協会は5月29日、トラックドライバーの長時間労働規制が強化され、物流現場の混乱が懸念されている「2024年問題」などを考慮し、荷主企業約5万社に連名で、必要な対応を求める文書を送付したと発表した。
併せて、主要な荷主団体に対しても同様の文書を送り、会員企業への周知を依頼した。
文書は、トラックやバス、タクシーのドライバーの労働時間を規制する「改善基準告示」をより強化する改正が2024年4月1日に実施されることなどについて、リーフレットを添付。1カ月当たりのトラックドライバーの拘束時間は284時間が上限となることなどを説明している。
文書はさらに、2024年問題への対応に関し「荷待ち時間の大幅な削減やドライバーによる手荷役作業の改善など労働環境の改善が不可欠であるとともに、荷主のニーズに応えるためにドライバーを確保するための原資となる『標準的な運賃』をはじめとした適正な運賃・料金の収受について、荷主の皆様のご理解とご協力が必要」と強調。荷主に対してドライバーの労働環境是正と待遇改善を図るよう協力を求めている。
（藤原秀行）
要請文書などはコチラから（全ト協ホームページ）
