デジタルツインとAI駆使、「2024年問題」やカーボンニュートラルに対応
日本パレットレンタル（JPR）とAIを使ったデータ分析を担うアイディオットは7月20日、両社の製品・サービスを連携させ、企業の共同輸送を促進すると発表した。トラックドライバーの長時間労働規制強化に伴う物流現場の混乱が懸念されている「2024年問題」やカーボンニュートラルなどへの課題に対応するのが狙い。
アイディオットが展開している「ADT for 運送」は、加速空間で様々な実験ができる「デジタルツイン」を活用し、運送に関する膨大なデータを基に限りなく現実に近い物理的なシミュレーションを実現。今回の取り組みでは、同一企業、同一企業グループ内の膨大な輸送ルート情報を可視化し、大きな改善効果が期待できるルートを提示する予定。
「ADT for 運送」のイメージ
JPRが展開している、共同輸送を希望する企業同士をマッチングする「TranOpt（トランオプト）」は利用者がシステム上に登録する自社の空車回送や低積載などの課題のルート情報に対して最適な共同輸送の候補を提示している。「ADT for 運送」が把握した低効率なルートに対し、TranOptで最適な共同輸送候補をマッチングさせることを想定している。
TranOptのイメージ
両社が組むことで、利用企業は従来効率化が困難だった自社や自社グループ内のトラック輸送の実車率や積載率の向上、車両数の最適化、CO2排出量の削減といった効果を得られるようになると見込む。
今後はサンプルデータを使い、互いのソリューションを連携させたデモンストレーションを実施。共同でマーケティング活動を行いながらニーズを深堀りし、パイロットユーザーの獲得を図る。
（藤原秀行）※いずれもJPRとアイディオット提供
