サツドラHDとヤマトがパートナーシップ協定基本合意書を締結、店舗配送効率化など推進へ

サツドラHDとヤマトがパートナーシップ協定基本合意書を締結、店舗配送効率化など推進へ

買い物困難者支援も

サツドラホールディングス(HD)とヤマト運輸の両社は7月25日、パートナーシップ協定基本合意書を同日付で締結したと発表した。

サツドラHDグループのサッポロドラッグストアーが運営する店舗と連携し、北海道固有の社会課題解決や持続可能な地域社会の実現を目指す。

両社は2021年11月、ヤマト運輸の奥尻営業所、常呂営業所など道内の4営業所内にサツドラのサテライト店舗を設置して、日用品などの販売の実証実験を開始。昨年8月には奥尻営業所の集配車両を活用し、食品や日用品などを出張販売する実証実験に踏み切るなど、協力関係にある。

協定締結で既に実施している取り組みに加え、新たな地域貢献などを進める考え。

これまで、サツドラ店舗への商品の納品は、店舗ごとにトラックを手配し、輸送していた。今後はヤマトの輸配送ネットワークを納品フローの一部で活用し、生鮮食品を取り扱うサツドラ店舗宛ての精肉の納品や、サテライト店舗宛ての納品で、多頻度小ロットの配送を可能にする。


フロー図

また、サツドラは、店舗で荷物を受け取ることができる「店頭受け取りサービス」や、サツドラ店舗で購入した商品を北海道内の自宅まで配送する「手ぶらでお買い物便」に加え、サツドラ店舗の敷地内にオープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」を設置している。今後、新設するサツドラ店舗は、あらかじめ「PUDOステーション」の設置が可能なスペースを確保した設計を採用する。

サテライト店舗ではサツドラのPB(プライベートブランド)商品の販売も検討する。


常呂営業所の外観


サツドラサテライト店舗(常呂営業所内)

さらに、「買い物困難者」支援のため、今年8月に移動販売専用車を新規導入。より多くの商品を出張販売できる環境を構築する。


集配車両を活用した移動販売専用車


移動販売専用車の荷台

(藤原秀行)※いずれも両社提供

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