販売事業者の平均売上高は2割増の1200万円超
アマゾンジャパンは11月14日、2022年に日本で実施した直接投資が前年比2割増の1.2兆円以上に達したと発表した。その多くがフルフィルメントセンター（物流施設）など物流網の整備に費やしているとみられる。
2010～22年までの期間の総投資額6兆円超の約20％に相当する。1.2兆円超は設備投資（フルフィルメントセンター、デリバリーステーション、データセンターなどのインフラ整備を含む投資）と、営業費用（社員の給与等）の双方で構成している。
物流への投資は、兵庫県尼崎市、神奈川県相模原市、埼玉県狭山市に商品の保管、ピッキング、梱包を行うフルフィルメントセンターを開設。インターネット通販に出品している販売事業者向けの商品保管容量を増やした。
併せて、沖縄県豊見城市、青森県八戸市、高知県高知市などを含む18の配送拠点をオープン。国内で配送網を拡充すると同時に、地域の中小企業の販売事業者が事務所の空きスペースと隙間時間を活用して商品を配送し、副収入を得ることができる新しい独自の配送プログラム「Amazon Hubデリバリー」もスタートした。
各投資でほぼ全国各地のユーザーに大量の商品を同日、または翌日に配達できる体制を整備した。
アマゾン ウェブ サービス（AWS）は2011年に東京で「AWSアジアパシフィック（東京）リージョン（データセンター群）」を開設。21年には「AWSアジアパシフィック（大阪）リージョン」をスタンダードなAWSリージョンへ拡大させた。2つのリージョンへ継続的に投資することで、遅延を少なくしてAWSクラウドにアクセスし、耐障害性、復元性、可用性を高めながらITシステムを設計できるようにした。
アマゾンの日本における2022年の直接雇用数（フルタイム）は約1万2000人に到達。併せて、アマゾン以外で17万5000人以上 （推計値） の働く機会を生み出したとみている。例として、物流拠点やクラウドなどのインフラ設備に必要となる地元の建設業や専門のサービス業者、メンテナンスなどを想定している。
日本の販売事業者はアマゾンで22年に数億点の商品を販売し、平均売上高は前年比約20%増の1200万円以上だった。4000社以上が海外で5500万点以上の商品を販売し、その販売個数は2021年と比較して約30%以上増えた。
（藤原秀行）
