社内で関係法令周知など再発防止強調
日本梱包運輸倉庫は3月15日、公正取引委員会が同日公表した、コスト上昇分の取引価格転嫁について協議せず、価格を据え置いたことなどを下請け企業から指摘された企業10社の中に同社が含まれていたのを受け、談話を発表した。
この中で「ご指摘を真摯に受け止め、今後取引先企業様との価格協議を積極的に進める一方、社内で関係法令を周知させる等の再発防止策に計画的に取り組み、取引先企業様のみならず地域社会の皆様方からもさらに信頼される企業を目指して参ります」と釈明した。
（藤原秀行）
