日本紙運輸倉庫、サステナブルビジョンを策定
環境保全や気候変動対策などに注力を明示 日本紙運輸倉庫は10月14日、SDGs(国連の持続可能な開発目標)に取り組む企業を対象としたサステナブル経営支援サービスを提供する一般社団法人日本ノハム協会 と […]
環境保全や気候変動対策などに注力を明示 日本紙運輸倉庫は10月14日、SDGs(国連の持続可能な開発目標)に取り組む企業を対象としたサステナブル経営支援サービスを提供する一般社団法人日本ノハム協会 と […]
車両の安定的な購入裏付け リアライズコーポレーションは10月14日、三井住友銀行をアレンジャーとする総額53億5000万円のシンジケートローンの契約を9月30日付で締結したと発表した。 同行のほか14 […]
免許取得からドライバーデビューまでサポート強化、人材不足に対応図る アサヒロジスティクスは10月14日、埼玉県川越市の川越自動車学校を買収したと発表した。 10月13日付で同社の全株式を取得した。取得 […]
温室効果ガス排出削減などESG領域の取り組みも多数 9月13~16日に東京都江東区有明の東京ビッグサイトで開催された「国際物流総合展2022」(主催・日本ロジスティクスシステム協会、日本能率協会など7 […]
米KKRのTOB手続き遅れで価格変動などリスク低減狙い SGホールディングス(HD)は10月13日、保有する日立物流株式の一部を同日付で売却したと発表した。 SGHDは今年3月末時点で、日立物流株式の […]
トラックの長時間待機削減や付帯作業改善など具体策検討 清涼飲料メーカーや容器メーカーなどで構成する業界団体の一般社団法人全国清涼飲料連合会(全清飲)は10月13日、清涼飲料業界におけるトラック輸送・運 […]
11月末予定、自社の体制強化図る 岡谷鋼機は10月12日、製造・物流の現場向け自動化機器やWMS(倉庫管理システム)などを手掛け、7月に民事再生法の適用を申請し経営破綻したオフィスエフエイ・コム(栃木 […]
アマゾンイベントに登壇、吉沢本部長は物流サービス注力をアピール ヤマトホールディングス(HD)の長尾裕社長(ヤマト運輸社長兼務)は10月12日、アマゾンジャパンがオンラインで開催した大規模イベント「ア […]
21年に各分野で1兆円以上投資と強調 アマゾンジャパンは10月12日、同社のインターネット通販に出品している事業者ら向けに、今後予定しているサービス内容などを紹介するオンラインイベント「アマゾンECサ […]
4大都市圏中心に供給、コロナ禍でも積極姿勢持続 関連記事:物流不動産市場 主要プレーヤー25社の最新活動状況ー2022 ロジビズ・オンラインが主要な物流施設デベロッパー22社を対象に実施したアンケート […]
IMFが見通し改定、米国の利上げなどが影響 国際通貨基金(IMF)は10月11日、世界経済見通しを改定した。2022年の世界全体の経済成長率は物価変動の影響を除いた実質ベースで前年比3.2%と、今年7 […]
環境負荷低い燃料SAFの利用など促進へ 国際民間航空機関(ICAO)は9月27日~10月7日、カナダ・モントリオールのICAO本部で総会を開催した。国際航空分野の脱炭素促進へ「2050年までのカーボン […]
全事業を国営研究所に譲渡決定、損失1000億円計上見通し 日産自動車は10月11日、ロシア市場から撤退すると発表した。 ロシア現地法人のNissan Manufacturing Russia LLC( […]
帝国データ調査、全体では過去最多ペース 帝国データバンク(TDB)は10月11日、物価上昇が経営に影響した「物価高倒産」が2022年度上半期(4~9月)は159件に達したと発表した。物価高倒産の調査を […]
米デカルト・データマイン調査、2年4カ月ぶり2桁のマイナス 米調査機関デカルト・データマインが10月11日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、9月のアジア主要10カ国・地域発米国向け(往航 […]
マイナス圏も、中国・上海のロックダウン解除など改善に寄与 NX総合研究所は10月7日、9月時点の「企業物流短期動向調査」結果を公表した。 国内向け出荷量の『荷動き指数』は今年7~9月実績(見込み)でマ […]