オカムラ、中国・杭州のフォークリフトメーカーと合弁
自動倉庫やコンベアなど取り扱い、海外の物流システム事業成長目指す オカムラは2月28日、中国・杭州を地盤とするフォークリフトメーカーの杭叉集団股份有限公司と合弁契約を締結したと発表した。 オカムラは現 […]
経営/業界動向
東海運、新社長に取締役常務執行役員の松井氏が昇格へ
4月1日付、長島氏は代表権ない会長に 東海運は2月28日、長島康雄社長（65）が代表権のない会長となり、後任に松井伸介取締役常務執行役員（58）が昇格する人事を内定した。4月1日付。 松井伸介氏（まつ […]
「貿易情報連携効率化・普及に向けたコンソーシアム」会員企業が100社に到達
トレードワルツが事務局、業務効率化後押し 貿易に関する各種情報の一元的な管理が可能な貿易情報連携プラットフォーム（PF）「TradeWaltz」を運営するトレードワルツは2月28日、事務局として運営し […]
岸田首相、国際決済網からロシア排除の金融制裁に同調を表明
ウクライナ侵攻受け、プーチン大統領らの資産凍結も 岸田文雄首相は2月28日、ツイッターの公式アカウントで、ロシアがウクライナに侵攻したのを受けて欧米やカナダ6カ国とEU（欧州連合）が打ち出している、ロ […]
店舗従業員の4割が「品切れ」に最も失望、優れた在庫管理ツールの必要性浮き彫りに
ゼブラ・テクノロジーズ調査、経営陣の8割超要望 産業現場向けデバイス大手、米ゼブラ・テクノロジーズの日本法人ゼブラ・テクノロジーズ・ジャパンは2月24日、小売業界の技術改革に関するグローバル意識調査結 […]
物流施設の賃料見通し、1年半ぶり「横ばい」が最多に
一五不動産情報サービス調査、上昇勢いに陰りと指摘 工業用不動産に特化した不動産調査を手掛ける一五不動産情報サービスは2月19日、不動産業界の関係者らを対象として半年ごとに行っている物流施設の不動産市況 […]
物流施設、大量供給受け需給バランス緩みへの懸念強く
CBRE投資家意識調査、冷凍・冷蔵倉庫への注目度上昇も シービーアールイー（CBRE）は2月25日、デベロッパーや投資ファンド、金融機関などを対象とした投資家意識調査結果を公表した。 物流施設に関して […]
佐渡汽船、湘南モノレール・尾渡社長を新トップに招聘へ
3月31日付、みちのりHDの経営支援決定受け体制刷新 関連記事：みちのりHD、佐渡汽船救済を正式発表 佐渡汽船は2月25日、公共交通事業の収益改善を支援するみちのりホールディングス（HD）傘下の湘南モ […]
センコー社長に杉本氏、ランテックは嘉永氏昇格へ
4月1日付、福田氏は持ち株会社社長続投 センコーグループホールディングス（GHD）は2月25日、グループの4月1日付役員人事を発表した。 センコーの福田泰久社長（75）が代表権のない会長となり、後任に […]
宇徳新社長に商船三井の小野副社長が就任へ
完全子会社化受け、4月1日付 宇徳は2月25日、田邊昌宏社長（64）が代表権のない会長となり、後任に商船三井の小野晃彦代表取締役副社長執行役員（62）が就く人事を発表した。4月1日開催の臨時株主総会と […]
宇徳、2月28日に東証上場廃止
商船三井の完全子会社化で 宇徳は2月25日、東京証券取引所第1部への上場が2月28日付で廃止になると発表した。 商船三井が3月2日付で宇徳の全株式を取得、完全子会社化するため。 商船三井は宇徳を100 […]
三菱倉庫・奈良場代表取締役常務、富士物流社長に就任へ
6月下旬 三菱倉庫は2月25日、奈良場三郎代表取締役 常務取締役 常務執行役員（63）が6月下旬に退任すると発表した。 4月1日付で常務の職を外れる。退任後、6月下旬に子会社の富士物流社長に就任する予 […]
ロシア・ウクライナ進出の日本企業、累計で375社
帝国データバンク調査：製造業が全体の4割、侵攻で輸出規制は影響不可避と指摘 帝国データバンク（TDB）は2月24日、ロシアに進出している日本企業の調査・分析結果を公表した。 2022年2月現在、ロシア […]
伊藤忠ロジスティクス新社長に岡取締役専務執行役員が昇格へ、12年ぶり交代
佐々氏は代表権ある会長に、4月1日付 伊藤忠ロジスティクスは2月24日、佐々和秀社長が代表権のある会長となり、後任に親会社の伊藤忠商事出身の岡広史取締役専務執行役員が昇格する人事を発表した。4月1日付 […]
強硬プーチン、サプライチェーンの攪乱要因に
ウクライナ侵攻で原油価格上昇し軽油や電気代に波及必至、世界経済の成長減速も ロシアのプーチン大統領がウクライナへの侵攻に踏み切った。まさにその軍事行動を回避させるため、国連の安全保障理事会が緊急理事会 […]
サプライチェーン混乱、日本の経営幹部「長期的な対応を最優先で実施」は4割弱にとどまる
米アリックス・パートナーズ調査、破壊的な経営環境の変化に迅速な行動呼び掛け 米国の大手コンサルティング会社アリックス・パートナーズは2月22日、日本を含む世界9カ国の企業CEO（最高経営責任者）や幹部 […]